鹿角市議会 > 2002-02-26 >
平成14年第1回定例会(第1号 2月26日)

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  1. 鹿角市議会 2002-02-26
    平成14年第1回定例会(第1号 2月26日)


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    平成14年第1回定例会(第1号 2月26日)    平成14年2月26日(火)午前10時開会  開会  開議  議長報告 第1 会議録署名議員の指名 第2 議会運営委員長報告 第3 会期の決定 第4 市長施政方針及び行政報告 第5 教育委員長教育方針 第6 鹿角広域行政組合議会報告 第7 議案の上程     発議第1号      説明、質疑、討論、採決     報告第1号      説明、質疑     議案第1号      説明、質疑、討論、採決     議案第2号      説明、質疑、討論、採決
        議案第3号から議案第46号まで      説明  散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議会運営委員長報告  3 会期の決定  4 市長施政方針及び行政報告  5 教育委員長教育方針  6 鹿角広域行政組合議会報告  7 議案の上程     発議第 1号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について     報告第 1号 専決処分の報告について            (秋田県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について)     議案第 1号 工事請負契約の締結について            (鹿角市立末広小学校体育館改築工事(建築工事))     議案第 2号 鹿角市部設置条例の一部改正について     議案第 3号 市道路線の認定について     議案第 4号 市道路線の変更について     議案第 5号 鹿角市下水道事業特別会計への繰入れについて     議案第 6号 鹿角市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて     議案第 7号 鹿角市簡易水道事業特別会計への繰入れについて     議案第 8号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について     議案第 9号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について     議案第10号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について     議案第11号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正            について     議案第12号 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正につい            て     議案第13号 教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ            いて     議案第14号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について     議案第15号 鹿角市職員等の旅費に関する条例の一部改正について     議案第16号 国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について     議案第17号 鹿角市市税条例の一部改正について     議案第18号 鹿角市児童館設置条例の一部改正について     議案第19号 鹿角市国民健康保険税条例の一部改正について     議案第20号 鹿角市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について     議案第21号 鹿角市熊取平共同利用模範牧場条例の廃止について     議案第22号 鹿角市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例            の一部改正について     議案第23号 秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の共同処理する事            務の変更及び秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合規約            の一部変更について     議案第24号 秋田県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び秋田県市            町村職員退職手当組合規約の全部変更について     議案第25号 秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の解散について     議案第26号 秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の解散に伴う財産            処分について     議案第27号 秋田県市町村交通災害等共済組合の解散について     議案第28号 秋田県市町村交通災害等共済組合の解散に伴う財産処分について     議案第29号 平成13年度鹿角市一般会計補正予算(第8号)     議案第30号 平成13年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第31号 平成13年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)     議案第32号 平成13年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)     議案第33号 平成13年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第5号)     議案第34号 平成13年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)     議案第35号 平成13年度鹿角市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第36号 平成13年度鹿角市上水道事業会計補正予算(第5号)     議案第37号 平成14年度鹿角市一般会計予算     議案第38号 平成14年度鹿角市国民健康保険事業特別会計予算     議案第39号 平成14年度鹿角市老人保健事業特別会計予算     議案第40号 平成14年度鹿角市介護保険事業特別会計予算     議案第41号 平成14年度鹿角市訪問看護事業特別会計予算     議案第42号 平成14年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計予算     議案第43号 平成14年度鹿角市下水道事業特別会計予算     議案第44号 平成14年度鹿角市農業集落排水事業特別会計予算     議案第45号 平成14年度鹿角市簡易水道事業特別会計予算     議案第46号 平成14年度鹿角市上水道事業会計予算 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(24名)       1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君       3番  小田切 康 人 君     4番  大 里 恭 司 君       5番  栁 舘 一 郎 君     6番  阿 部 博 文 君       7番  髙 杉 正 美 君     8番  田 村 富 男 君       9番  岩 船 正 記 君    10番  黒 澤 一 夫 君      11番  石 川 幸 美 君    12番  石 川   徹 君      13番  米 田 健 一 君    14番  村 木 繁 夫 君      15番  阿 部 節 雄 君    16番  児 玉 政 芳 君      17番  齋 藤 啓 一 君    18番  豊 田 重 美 君      19番  勝 又 幹 雄 君    20番  佐 藤   一 君      21番  中 西 日出男 君    22番  奈 良 喜三郎 君      23番  阿 部 邦 宏 君    24番  阿 部 佐太郎 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員 事務局長  舘 洞 正 明 君    主席事務局長補佐  佐 藤 國 雄 君 主  査  菅 原   勤 君    主      査  田 口 善 浩 君 主  事  小田嶋 真 人 君 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長       佐 藤 洋 輔 君  助役        三 村 陽 一 君 収入役      大 里 博 志 君  教育委員長     岩 尾 昌 子 君 教育長      織 田 育 生 君  総務部長      畠 山 修 三 君 市民福祉部長   石 坂 光 男 君  産業振興部長    工 藤 利 榮 君 都市建設部長   田 村 秀 一 君  上下水道部長    石 川 孝 男 君 総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君  教育次長      湯 澤   勉 君 総務部次長    三ケ田 徳 雄 君  市民福祉部次長   和井内 貞 光 君
    産業振興部次長  児 玉   一 君  上下水道部次長   渡 邊   正 君 総務課長     石 井 富士雄 君  財政課長      高 田 幸 良 君 監査委員事務局長 三 上   豊 君  農業委員会事務局長 武 藤 隆 介 君 ○議会事務局長(舘洞正明君) ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。     午前10時01分 開会 ○議長(大里恭司君) ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので会議は成立いたします。よって、平成14年第1回市議会定例会を開会いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     開議 ○議長(大里恭司君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第1号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     議長報告 ○議長(大里恭司君) これより議長報告をいたします。  監査委員より例月出納検査書並び平成13年度前期定期監査報告書及び財政援助団体等監査結果報告書が地方自治法第235条の2第3項及び第199条第9項の規定によりそれぞれ提出されております。  また、市長より公社等の経営状況説明書が同じく地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されております。  次に、2月19日までに受理いたしました請願・陳情につきましては、別紙請願・陳情一覧表のとおりであります。  次に、平成13年第6回市議会定例会において、議員発議により可決されました意見書7件につきましては、関係行政庁へ提出しておりますので、ご了承願います。  次に、平成13年12月21日から平成14年2月25日までの議会閉会中における会議開催状況及び会議出席者につきましては、別紙のとおりであります。  以上をもちまして、議長報告を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番石川 徹君、13番米田健一君を指名いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第2 議会運営委員長報告 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第2、議会運営委員長の報告を受けます。  本定例会の会期及び議事日程の作成に当たり、2月19日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長、阿部邦宏君。     (議会運営委員長 阿部邦宏君 登壇) ○議会運営委員長(阿部邦宏君) 私から、平成14年第1回鹿角市議会定例会にかかわる議会運営委員会を、去る2月19日に開催しておりますので、その結果についてご報告申し上げます。  お手元に会期議事日程表をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  まず、会期でございますが、本日2月26日から3月14日までの17日間としております。  次に、議事日程でございますが、本日2月26日が本会議、議事日程第1号により進めてまいります。本日は議案が上程されますが、発議第1号、報告第1号、議案第1号及び第2号を除く、議案44件については、提案理由の説明を受けるだけとしております。  2月27日は、議案調査のため休会となります。  2月28日は、議事日程第2号により進めてまいりますが、本日本会議に上程されます議案についての質疑を行います。  3月1日から3月5日までの5日間は、議案調査及び休日のため休会となります。  3月6日、7日の両日は一般質問となり、議事日程第3号及び第4号により進めてまいります。  3月8日、11日及び12日の3日間は、付託事件の審査のため常任委員会としております。  3月9日、10日の両日は休日のため、また3月13日は事務整理のため休会となります。  3月14日は最終日でありますが、本会議、議事日程第5号により進めてまいります。  以上の会期、議事日程により進めてまいりたいと思いますので、何分のご協力のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。 ○議長(大里恭司君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、議会運営委員長の報告を終わります。     (議会運営委員長 阿部邦宏君 降壇)──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第3 会期の決定 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第3、会期の決定を行います。  お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より3月14日までの17日間と決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第4 市長施政方針及び行政報告 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第4、市長の施政方針及び行政報告を受けます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) おはようございます。  平成14年第1回鹿角市議会定例会の開会に当たり、施政方針及び諸般の報告を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。  私は、就任以来、「自らの地域は自らの責任で治める」という不変の流れをつくり上げるため、住民主権、住民参加、住民本位という三原則のもとに市政運営に当たってまいりました。  社会経済情勢が一段と厳しさを増しつつあり、雇用問題を初め幾多の困難に直面している中ではありますが、常に前向きの姿勢で諸課題に対処するとともに、鹿角市の将来都市像であります「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の実現のため、揺るぎない決意で市政運営に邁進してまいりたいと考えております。  以下、施策の概要を申し上げます。  初めに、経済動向と財政運営についてでありますが、日本経済は、事業主都合の離職者の増加が拡大するなど、完全失業率が5.6%とこれまでにない高さに上昇し、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、加えて所得の低迷により個人消費はさらに悪化する傾向にございます。  設備投資では、平成13年度以降減少が続いており、住宅建設の低迷、製造業を中心とした大幅な減益見込みなど、業況判断は一層厳しさを増しております。  本市においては、土木建築工事が農業基盤整備、街路工事、道路工事など官公庁工事の受注はあるものの、民間工事が不振のため、総体の受注額は前年を下回っております。  また、建築工事関連では、公共工事、民間工事ともに依然として減少が続いており、個人住宅も所得環境や雇用環境の悪化のほか、市外業者の参入もあって厳しい受注状況が続いているため、増築やリフォーム受注に力を入れる業者が増加している状況にあります。  このような状況から、木材関係においても、製材、集成材ともに売り上げは依然として低調な状況にあり、見通しは厳しいものとなっております。  地元商店街では、冬物を初めとして衣料品全体の売れ行きが鈍く、電気製品では携帯電話関連は横ばいで推移しているものの、パソコンを含めて大型家電の売り上げが大幅に低迷しているほか、食料品では大型店や安売り店への顧客流出により減収、減益が続く状況となっております。  国では、経済対策のため第二次補正予算を編成するとともに、14年度予算を「改革断行予算」と位置づけ、歳出削減とともに予算配分の大胆なシフトにより、14年度予算の伸び率はマイナス1.7%としております。  次に、地方財政計画においては、財源不足を国と地方の折半とし、13年度に引き続き臨時財政対策債により補てんすることを基本とし、地方交付税が対前年度比4%の減としているほか、国庫補助事業についても10%の減、地方債総額についても臨時財政対策債除きで9.9%の減としており、国の歳出削減の影響を受け、地方財政計画の規模の抑制が行われております。  このような経済情勢や財政状況を踏まえ、本市の平成14年度当初予算は、財政の健全性の確保を基本とし、事務・事業全般にわたる見直しと経費の節減を図りつつ、「第5次鹿角市総合計 画」の本格的な実施段階を迎えることから、必要な施策・事業については、基金の活用を図りながら積極的な予算編成に努めました。  その結果、一般会計の予算規模は174億8,622万1,000円となり、前年度当初予算と比較すると0.7%の増となっております。  また、国保会計等8特別会計の予算総額は129億8,431万4,000円で、対前年度比3.3%の増となっております。  また、上水道事業会計は、収益的支出において対前年度比1.7%増の5億1,590万5,000円、資本的支出においては1.6%減の4億1,666万7,000円となっております。  次に、第5次総合計画の推進についてでありますが、総合計画の進捗度を推しはかるとともに、自治体の経営指標でもある123件の評価指標のうち、60%以上が順調もしくは横ばいで推移いたしております。  しかし、20%強が目標値を下回っていることも事実であり、大胆な行財政改革の推進とともに、行政評価システムの本格的運用により、総合計画の実効性をより担保し、行政全体として市民に対する説明責任を果たさなければならないものと考えております。  次に、国際交流についてでありますが、海外都市との交流が始まって7年が経過し、交流形態を行政主体から民間主導へ、そして、より実質的な交流へと深化させていく時期に来ているものというふうに考えております。  こうした中で、ショプロン市との交流において、5月中旬にギメシ市長を初めとする行政訪問団を受け入れ、記念すべき姉妹都市提携をとり行う予定であり、市制施行30周年にふさわしい事業と考えております。  さらに、ショプロン市との人材交流事業として音楽教師の受け入れを行い、市内小・中学校での音楽指導、ハンガリー語や音楽を通した市民との直接的な触れ合いにより、交流のさらなる発展につなげたいというふうに考えております。  中国涼州区(旧武威市)との交流につきましては、市民・民間参加型の交流への転換を図るため、本年8月の日中国交正常化30周年に際し、北京市で開催される日本と中国の中学生による卓球大会に、涼州区との合同チームとして市内男女各1名を派遣する予定であり、この青少年スポーツ交流市民レベル交流の契機になるものと期待いたしております。  次に、地域情報化政策についてでありますが、昨年11月に施行されたIT基本法及び同月に発表された「e-Japan戦略」において、ITによる行政の簡素効率化、住民の利便性の向上などを図る観点から、インターネットなどを活用した地方公共団体運営の方向づけがなされております。  本市の情報化推進に当たっては、行政内部のシステム確立と進展するITシステム構築技術の多様化への対処とあわせて、今年度に引き続き市民を対象としたIT講習を開催するほか、市内の公共施設3カ所にインターネット端末を設置し、市民がインターネットを通して多様な情報に直接触れる機会をふやし、ITを身近なものにする環境づくりをしていきたいというふうに考えております。  次に、農業施策についてでありますが、水田農業につきましては、平成14年度も昨年と同規模の生産調整を実施することとなりましたが、関係機関一丸となって、より安全で高品質な米や野菜等グレードの高い複合経営を確立し、特別栽培等クリーン農業を推進してまいります。  園芸振興につきましては、複合経営の拡大と所得の向上を図るため、収益性の高い戦略作目や葉たばこの普及促進に努めてまいります。  また、果樹では、樹種複合による経営の安定を目指し、「北限のもも」の産地を確立するため、引き続き苗木補助や栽培技術の普及・向上に支援してまいります。  畜産振興につきましては、経営の安定を図るため生産構造の改革をさらに推進してまいります。  また、BSEいわゆる狂牛病の発生により影響を受けている農家等に対し、引き続き支援策を検討しながら、経営の維持・拡大と生産の効率化を図ってまいります。  農業構造改革計画につきましては、農業総合支援センターを活動拠点とする農業農村支援機構の業務の充実を図ることにより、施策の推進を図ってまいります。  地域経営公社につきましては、真に地域農業の持続的な発展に貢献できる公社にするため、引き続き改善に向けて指導してまいります。  農業生産基盤の整備につきましては、花輪、芦名沢地区のほ場整備を進めるとともに、引き続き草木地域を長期計画に基づき順次整備してまいります。今年度は二本柳地区約45ヘクタールの事業着手と高間舘地区の採択に向け調査を実施することとしております。  また、ふるさと農道2地区、東町樹園地農道、福士川取水工の整備を実施してまいります。  林業につきましては、流域森林総合整備事業等により、森林の管理と良質材の生産拡大に取り組みます。  農村の生活環境整備につきましては、小豆沢地区農業集落排水事業が完成を見たことから、下水道等整備構想に基づき谷内・永田地区の整備に向け調査計画を進めます。  また、国が打ち出した生態系に配慮した生産基盤の整備や、自然環境保全などの農村の新たな振興方針である「むらづくり維新の推進」を踏まえた農村振興基本計画を策定し、本市の特性を生かした農村の総合的な振興を図ってまいります。  次に、商工業施策についてでありますが、本市の商業は、長引く景気の低迷や商業流通形態の変化と大型小売店の郊外進出、消費者心理の冷え込みなどにより厳しい状況下にございます。  このような状況を踏まえて、低迷する消費需要を喚起し、地域内消費の拡大により地域商業の活性化を図るために、鹿角市、十和田両商工会が実施するプレミアム商品券発行事業を支援してまいります。  (仮称)人・情報交流プラザにつきましては、商工会及び地区商店街振興組合等の協力を得ながら、秋のオープンに向けて事業を推進してまいります。  中小企業対策につきましては、中小企業振興資金に係る一部利子助成を継続して行ってまいります。  工業につきましては、生産工場の海外シフトなどの影響により、受注の減少等厳しい経営環境に対応するため、独自の製品開発や新分野に進出する企業に対しての支援や、先進企業等に従業員を派遣し、人材の育成を図る企業に対し支援を行うとともに、工場の新・増設への支援や、企業誘致に努めてまいります。  雇用対策につきましては、平成14年度から3年間にわたり緊急雇用創出特別基金事業を実施するほか、再就職緊急支援奨励金交付制度を引き続き実施するとともに、離職者の早期就業のため、市独自のIT研修を開催してまいります。  なお、こうした雇用対策に加え、本年は市で臨時職員を雇用するため、その財源として常勤特別職及び一般職員の給与の一部を1年間減額することとしております。  次に、観光施策についてでありますが、観光の空洞化・通過型観光などの課題を整理し、地域に及ぼす効果が大きい外貨獲得のため地域一体となって取り組み、総体的な誘客・受け入れ体制を確立する事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
     具体的には、本市が北東北の観光拠点であるという意識の向上を図り、観光客と地域との交流促進の場となる観光ボランティアガイド構築などにより、既存施設の有効利用を促進してまいります。  また、北東北の観光拠点として、広域での観光客誘客へ向け、観光施設間の連携、広域観光ネットワーク構築のための連携企画商品の開発、地場産品を利用した統一メニューでの受け入れサービスの充実などに力を入れてまいります。  さらに、これまで地域で培ってきた祭りイベントにつきましては、観光的要素を備えてきているものも多いことから、今後においては、地域ぐるみで観光客も巻き込んだ地域イベントとして盛り上げていきたいと考えております。  中核観光施設である「あんとらあ」につきましては、中心的な施設であるシネラマ館のリニューアルを進めてまいります。  このほか、大湯ストーンサークル館、八幡平ビジターセンターがこの4月にオープンすることから、新たな観光拠点として期待をいたしております。  次に、道路施策についてでありますが、市道中野陣場線につきましては、昨年に引き続き工事を実施し、平成14年度の完成を目指してまいります。  また、米代川堤防線整備として、県営ほ場整備事業の進捗とあわせ、高瀬川原橋の架橋を進めるほか、花輪小坂線の一部に歩道整備を実施いたします。  なお、県で進めております街路花輪通り線六日町工区は、平成13年度に引き続き、用地と建物補償を先行して行われることとなっております。  また、県道十二所花輪大湯線の舟場・下モ平工区につきましては、用地補償等がほぼ完了し、稲村橋を含め平成14年度の完成を目指して工事が進められております。  次に、公営住宅施策についてでありますが、花輪地区公営住宅建設事業終了後の公営住宅整備につきましては、「住宅マスタープラン」の策定に取り組み、市内の住宅の需給状況や、将来の動向を見定めた上で検討してまいります。  また、老朽化が進んでいる既設公営住宅の建てかえ、改善事業等を進めていくため「公営住宅ストック総合活用計画」を策定いたします。  なお、都市計画区域内で実施されております「小規模宅地分譲」に伴うミニ開発につきましては、道路・排水などに問題が生ずる事例が見受けられることから、無秩序な土地利用の防止や環境保全に資するため「鹿角市宅地開発指導要綱」を定め、開発業者の適切な指導に努めてまいります。  次に、公共下水道事業についてでありますが、平成14年度において、整備区域拡大のため、変更認可申請を予定いたしております。これは、花輪、尾去沢、十和田地区の約120ヘクタールを追加し、認可面積を約544ヘクタールとするものであります。これにより、公共下水道全体計画面積の約50%が認可区域となることから、下水道供用開始区域の拡大が図られ、快適な市民生活に寄与できるものと考えております。  次に、水道事業についてでありますが、景気低迷の影響から、給水収益は上水道事業においては横ばい状況、簡易水道事業においては減少傾向にあり、本市水道事業の経営見通しは厳しいものがございます。  このため、平成14年度の水道事業経営に当たっては、この水道設備資金貸付制度の活用及び地域懇談会を開催し、既整備地区の新規加入を推進するなど水道普及率の向上に努め、健全な経営を図ってまいります。  また、老朽化している十和田浄水場の設備改良及び石綿管の更新を引き続き実施するとともに、大湯中通り東町線関連の沿線地域を主体に配水管の拡張を進めてまいります。  次に、福祉の推進についてでありますが、(仮称)総合福祉センターにつきましては、花輪保育園の建設に着手してまいります。  障害者福祉につきましては、これまでの精神障害者ボランティア団体の活動支援等に加え、新規事業として重度身体障害者移動支援や障害者スポーツ教室の開催などにより、障害者の積極的な社会参加を促進してまいります。  また、精神保健福祉法の改正により、本年4月1日から精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高い窓口サービス等の実施が市町村に事務移譲されていることから、その体制整備を図りながら、サービスの提供に努めてまいります。  高齢者福祉につきましては、在宅福祉施策において、介護予防事業や自立した生活を確保するための生活支援事業の推進が求められており、本市においては、これら施策の推進とあわせ、健康づくり事業、生きがい事業等を積極的に取り組んでまいります。  また、高齢化を踏まえた地域社会づくりを推進するため、在宅介護支援センターによる支援・調整機能を充実するなど、地域福祉の推進とあわせ、介護予防等を初めとする地域ケア体制の拠点として機能の拡充に努めてまいります。  児童福祉につきましては、少子化の背景にある子育てに対するさまざまな負担感をなくし、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するため、その基盤整備に重点的に取り組んでまいります。  長年の懸案事項でありました保育所の公設民営化につきましては、その受け皿となる財団法人(仮称)鹿角市子ども未来創造事業団の設立を進め、平成15年度からの円滑な経営移行に向けた基盤づくりを進めてまいります。  共働き家庭などの子育て支援策といたしましては、八幡平小学校内に市内5カ所目となる放課後児童クラブを開設するとともに、新しく市独自に子育てサポーター養成講座を開設し、地域における子育て支援ボランティアの養成拡大に努めてまいります。  介護保険につきましては、平成15年度からの第2期介護保険事業計画の策定とそれに基づく向こう3カ年の高齢者の介護保険料の算定に向けて、介護サービスの利用意向や満足度及びサービス提供可能量を把握するとともに、低所得者対策や介護サービス基盤整備などについて、介護保険運営協議会や公聴会の開催などを通じて市民の意見の反映に努めてまいります。  次に、健康づくりについてでありますが、「健康かづの21」計画のもとに、健康づくりに関する向こう10年間の施策や事業実施の条件整備を初め、市民の健康増進及び健康寿命の延伸を目指すとともに、保健・福祉・医療が連携して市民総参加の健康づくりに取り組んでまいります。 次に、バス路線対策についてでありますが、本年2月1日からバス事業の規制緩和が施行されたことにより、本市においても採算のとれない路線の廃止、撤退は避けられない状況にあることから、平成14年度において、これまでのバス交通の見直しを行い、地域に適した利便性の高い効率的運行やバス事業の運営形態のあり方等を検討しながら、新たなバス交通システム計画を策定し、生活交通の維持確保に努めてまいります。  次に、市制施行30周年記念事業についてでありますが、本年は、市制施行30年という本市にとりまして記念すべき節目の年に当たりますが、厳しい社会経済情勢の中、市民一丸となってこの苦境を乗り越えるきっかけとなる1年にしたいものと考えております。  なお、記念事業につきましては、昨今の社会経済情勢や市の財政状況等にかんがみ、華美に過ぎないように配慮の上、選定しておりますが、共動の理念に沿って民間団体主催の事業を多数選定しており、多くの市民の方々がかかわることにより、思い出深い1年となることを期待いたしております。  次に、行政組織についてでありますが、行政ニーズが複雑・多様化していることや地方分権の推進による自己決定権の拡充により、今まで以上に住民の意見を反映し、住民の意思を踏まえた行政運営を行うことが求められていることから、組織のスリム化や新しい行政課題への対応を図るために組織機構の見直しを行ったものであります。  見直しに当たっては、職員削減に対応するため、業務内容の関連性などを考慮した上で可能な限り大くくりの組織編成や、市民にわかりやすい組織の実現、フラットな組織などをコンセプトとしており、本年4月1日から実施いたしたいと考えております。  主な内容といたしましては、市長部局の上下水道部を廃止し、5部制から4部制としたことや、部の名称変更、課の再編などとなっており、厳しい財政状況を踏まえ、職員定数の削減を図りながら、簡素で効率的な市政の推進体制を確立してまいります。  次に、諸般の報告について申し上げます。  初めに、経済戦略関係についてでありますが、経済戦略会議からの提言事項を検証した結果、8割以上が今後5年間の中で実現の可能性があると考えております。  新年度予算の中にも経済戦略関連予算を盛り込んでおり、「市民所得向上」や「雇用回復」といった政策効果を見きわめながら進めてまいります。  また、戦略会議からの提言事項の一つでもありました「経済界の代表者による地域経営の討議機関」につきましては、去る2月5日に「鹿角経済トップマネージメント会議」として設置したところであります。この会議は、大きな枠組みへの合意のほか、具体的な戦術を探り、速やかに実践していくための合議・指示機関として位置づけており、構成団体の協調と連携を一層図ってまいります。  次に、鹿角市CI推進事業についてでありますが、鹿角経済戦略会議の提言を受けたCI決定後、庁内での推進を中心に進めてまいりましたが、その主なものといたしましては、民間バス交通広告への活用、庁内公用車及び民間タクシーへのCI入りマグネットシートの設置、卓上ロゴのぼりの活用などとなっております。  今後、市内の各種団体からなる「鹿角市CI推進会議」を設置するなど、民間と行政が一体となってこれを推進できるよう努めてまいります。  次に、農業関係についてでありますが、米の出荷状況は、秋田こまちを主体に17万1,124俵が出荷されておりますが、転作面積が拡大されたことにより、昨年度より1万9,862俵の減収となっており、等級別では1等米96.0%、2等米3.8%、3等米0.2%で、1等米比率では本市が全県一となっております。  リンゴにつきましては、4月の降霜害が要因となり、結実したものの果軸短やさび病等により品質不完全な果実が多かったことから、販売量、販売額ともに例年より3割程度少ない状況となっております。  畜産につきましては、9月に発生したBSEいわゆる狂牛病の影響を受けて、子牛等の生産者価格が大幅に下落し、牛飼養農家の経営規模の縮小や廃業が懸念される深刻な状況となっていることから、農家の営業意欲の増進と経営の維持拡大を図るため、生産者販売価格の下落部分の一部を助成してまいりたいと考えております。  鹿角ピアにつきましては、これまでアンテナショップの運営業務を委託しておりました会社が、景気低迷の影響で経営が厳しいこと及びアンテナショップ事業に対する考え方の相違などから継続が難しいとして、本年1月末に居酒屋風レストラン「秋田鹿角屋」を閉店して、鹿角ピアから撤退いたしております。  鹿角ピアにつきましては、収益性を云々する施設ではないものの、費用対効果等にかんがみ、これを機に地域食材供給施設、いわゆるレストランのみならず、鹿角ピア全体の存廃について結論を出す時期であると考え、決断いたしております。  閉鎖に当たり、現在、県を通じて国と協議を進めているところであります。  今後、農業農村情報の受発信と農畜産物のマーケティングに関しましては、経費がかさむ拠点実施型から脱却し、農業者や農業団体のITの活用を促進していく方策に、また、都市住民等との交流事業に関しましては、現在、財団法人地方自治研究機構と共同研究中であります「ふるさと市民制度」の具体化を推進するなど、視点を変え、実効性のある展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、本事業につきましては、立ち上げ時から本市にゆかりの方々の多大なるご尽力をいただいてきたところであり、ご協力に対し、この場をおかりして深く感謝を申し上げます。  次に、商工関係についてでありますが、「鹿角市中心市街地活性化基本計画」の策定につきましては、このほど策定部会において計画素案を取りまとめ、先般開催いたしました策定委員会に計画素案を提出し、協議・検討いただいておるところでございます。  今後は、策定委員会の協議結果を受け、最終的な調整等を行い、3月下旬をめどに国へ計画書を送付する予定で作業を進めているところでございます。  次に、鹿角管内の雇用状況についてでありますが、新規求人数の減少が続いていることなどから、有効求人倍率は対前年比で8カ月連続して減少しており、12月は0.26倍と極めて厳しい状況となっております。  また、1月末の新規高卒者の就職内定状況についてでありますが、県内就職内定者56名で内定率72.7%、県外就職内定者は74名で内定率90.2%となっておりますが、これは前年の同時期と比較しますと、県内就職内定率は12.2ポイントの減少、県外就職内定率は7.2ポイントの減少となっております。  県内と県外を合わせた内定率は81.8%となっておりますが、まだ内定しない就職希望者が早急に内定するようハローワーク等関係機関と一体となって努めてまいります。  次に、観光関係についてでありますが、平成13年の観光客数は、前年並みの約240万人となっております。近年の自然環境の保全・保護への関心の高まりから、八幡平国立公園を中心に自然探索を主とした観光客が、約25%増加している状況となっております。  次に、市道整備についてでありますが、市道六日町三日市線、市道市役所東町線の道路改良事業について、地権者や他事業との協議及び調整に日数を要したことから、県と協議の上、一部事業を平成14年度に繰り越すことといたしましたので、ご理解をいただきたいと考えております。  次に、花輪地区公営住宅建設事業についてでありますが、平成12年度分28戸、平成13年度分22戸の合わせて50戸の住宅が完成し、昨年12月中に全戸の入居を終えております。  次に、本年度下半期における水道事業の経営及び業務状況についてでありますが、上水道事業につきましては、前年同期に比較し、家庭用の給水件数は増加しておりますが、総じて使用水量、給水収益ともに、ほぼ横ばい状況であります。  また、簡易水道事業につきましても、景気の動向が大変厳しい状況から、営業用を中心に使用水量、給水収益ともに減少の傾向をたどっております。  今期における主要な工事の進捗状況につきましては、大湯中通り東町線関連の平元地区及び錦木の根市戸地区における配水管拡張工事、国庫補助事業による石綿管更新工事は予定どおり完了いたしているところであります。  また、花輪浄水場中央監視盤交換工事及び湯瀬浄水場遠方監視装置改良工事につきましても、年度内完工を目指して工事を進めているところでございます。  次に、福祉関係についてでありますが、去る1月24日に100歳になられた八幡平長嶺の阿部タネさんと、同じく2月10日に100歳を迎えられた花輪谷地田町の土舘タミさんに祝い金と記念品を贈呈し、長寿を祝福いたしております。  また、介護保険につきましては、低所得の生活困窮者が社会福祉法人が行うサービスを利用する際、その利用負担を2分の1に軽減する制度を、本年1月からは市内3カ所のすべての社会福祉法人で実施いたしております。  次に、環境基本計画についてでありますが、「ひと・まち・自然がいきいきとする鹿角」を目指すべき環境像と位置づけ、地球環境、自然環境保全に加え、生活環境に関する部分、景観、歴史文化資源、人事交流等を含めた五つの基本目標を掲げて策定いたしております。  次に、教育関係についてでありますが、末広小学校校舎改築工事は、昨年12月26日の完成検査後、引き渡しを受け、本年1月15日の3学期始業日より使用しております。建物全体に木材を使用しているため、温かみのある明るい校舎に仕上がっており、子供たちにも好評と伺っております。  また、体育館改築工事につきましては、2月13日に工事入札を行い、仮契約を締結したことから、本定例会に契約議決をお願いいたしております。  大湯ストーンサークル館建設工事につきましては、本体工事、外構工事ともに順調に進捗し、現在4月24日のオープンに向けて、展示を初めとする諸準備を進めているところでございます。 次に、補正予算の概要についてでありますが、今回の一般会計補正予算は、国の二次補正に伴う合併処理浄化槽整備事業費、東町地区基盤整備事業費、都市計画街路花輪通り線整備事業費などの追加のほか、事業費の確定した地方バス路線維持費補助金、鹿角観光ふるさと館整備事業費、各事務事業の決算見込みによる調整を中心に編成いたしております。  その結果、補正額は1億2,600万1,000円の追加となり、補正後の予算総額は187億3,330万7,000円となっております。  また、地方債につきましては、国の二次補正関連事業費の補正、繰越明許費につきましては国の二次補正に伴う補助事業のほか鹿角観光ふるさと館整備事業など、債務負担行為につきましては定住化支援事業費補助金並びにりんご降霜害農業経営維持安定資金利子補給費補助金について補正をいたしております。  特別会計及び企業会計につきましては、下水道事業及び上水道事業で国の二次補正に伴う事業費の追加補正を行ったほか、繰越金の確定等、5会計で精算見込みによる補正をいたしております。  本定例会には、報告1件、末広小学校体育館改築工事に係る請負契約案件1件、市道案件2件、特別会計への繰り入れ案件3件、条例案件16件、一部事務組合の統合等にかかわる協議案件6件、補正予算案件8件、当初予算案件10件、合わせて47件のご審議をお願いいたしております。  詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大里恭司君) 市長の施政方針及び行政報告を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第5 教育委員長教育方針 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第5、教育委員長の教育方針を受けます。教育委員長。     (教育委員長 岩尾昌子君 登壇) ○教育委員長(岩尾昌子君) 平成14年第1回鹿角市の市議会定例会において教育方針を申し述べさせていただきます。  教育行政については、議員各位の深いご理解とご協力により、年々教育施設の充実や学校教 育・社会教育を初めとする市民の生涯学習の向上が図られるなど、まことに感謝にたえないところであります。  平成13年度は、「末広小学校の改築事業」・「大湯ストーンサークル館の建設事業」及び鹿角学事始め事業の「ふるさと生き生きネットワーク支援」・「青年ドリーム支援」など、教育環境や教育内容を充実することができました。この場をおかりしまして、心から感謝の意を表したいと存じております。  本定例市議会が開会されるに当たり、平成14年度における当教育委員会の教育方針を申し述べ、さらに深いご理解とご支援を賜りながら、教育行政を進めてまいりたいと存じております。  平成14年度の教育目標は、「心豊かで、たくましく、郷土を愛し、その発展に尽くす市民をはぐくむ教育を進める」と定め、この目標達成のための基本方針を立てました。  学校教育においては、「幼児・児童・生徒一人一人の個性と能力を伸ばし、心豊かで自主・自律の態度を養うための実践に努める」とし、生涯学習においては、「市民一人一人が、心豊かで充実した人生をいとなむため、自ら進んでいつでもどこでも自由に学習ができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の構築に努める」、社会教育においては、「市民がうるおいのある生活を目指し、地域の特性を生かした多様な学習活動を主体的に行い、活力あるまちづくりにつなげる社会教育を進める」。  また、スポーツ振興においては、「市民一人一人が生涯を通してスポーツへ積極的に参加し、健康や体力の向上に努め、健康なまちづくりを目指した生涯スポーツの振興・充実を図る」ことといたしております。  初めに、学校教育の現状についてでありますが、平成14年度の小・中学校の児童・生徒数は、前年度と比較して小学校が13人減の2,205人、中学校が62人減の1,132人、合わせて75人減の 3,337人になる見込みであります。  学級数では、小学校が3学級減で92学級、中学校も3学級減の38学級、全体で130学級になる見込みであります。  教職員数は11人の減になり、小・中学校合わせて233人の見込みであります。  次に、平成14年度の学校教育の重点目標でありますが、新しい学習指導要領による4月1日からの教育課程の実施に向けて、本市においても、幼児・児童・生徒一人一人の個性や能力を生かし、豊かな心とすぐれた学力・体力を培うため、知恵豊かに心潤う学校教育を推進してまいります。  このような基本方針を達成するには、「創意工夫を生かした特色ある学校づくり」と「教職員の資質の向上」、「学校施設の整備と充実」が必要となりますので、この3点から目標を設定いたしております。  まず最初に、創意工夫を生かした学校づくりについてでありますが、1 創意と工夫に満ちた特色のある教育計画とその実践2 学力の向上を図る指導の工夫3 情報教育・科学教育の推進4 生徒指導の充実5 体育・健康教育の推進  以上、5項目を設定し、これらを推進する中で、児童生徒の元気あふれる生き生きとした学校づくりを目指してまいります。  創意と工夫に満ちた特色のある教育計画とその実践については、幼児・児童・生徒一人一人の個性を生かし、家庭や地域に開かれた学校づくりのため、郷土の自然や文化に親しむ体験活動の推進や、学校を取り巻くさまざまな素材や人材を活用した特色のある教育の実践を目指してまいります。  特に、ふるさと教育の核となる「総合的な学習」の実践に対して積極的に支援してまいります。  さらに、さまざまな人々との触れ合いを通し、思いやりの心を大切にする福祉教育の充実や、豊かな郷土を大切にする環境教育を進めてまいります。  また、ALTや国際交流員を活用した学習を支援しながら、国際理解教育を推進してまいります。  学力の向上については、学校教育の基本的な使命として、子供たちの学ぶ意欲や態度の育成、基礎的・基本的内容の定着を図り、一人一人の個性や能力に応じた学習指導の工夫をしていく中で、学びの機会の充実と学習習慣の育成に努めてまいります。  情報教育・科学教育の推進については、市内全小・中学校にパソコンが導入され、インターネットも接続されておりますので、さらに操作能力の向上を図りながら、積極的な活用ができるよう指導してまいります。  特に、科学教育については、理科の研究発表や創作科学活動など、県内において高く評価されておりますが、今後とも積極的に支援する中で、子供たちの科学への興味・関心を高めてまいります。  生徒指導の充実については、学校不適応やいじめ及び非行など、子供たちを取り巻くさまざまな問題に対し、学校・家庭・地域・関係機関などが一体となって、調査研究を深めながら適切な対応に努め、明るく健全な学校生活を送れるように努めてまいります。  また、教師と子供、子供同士が認め合い、信頼し合える人間的な触れ合いを基盤にした心の教育の推進と道徳的実践力の育成に努めてまいります。  体育・健康教育の充実については、意図的・計画的な体育活動の実践により、子供たちの健康の保持増進を図るとともに、学校内外・登下校における安全確保・安全指導の徹底を関係機関と連携しながら、より一層進めてまいります。  学校給食については、今後とも給食施設の整備・充実に努め、地元の新鮮な食材を積極的に取り入れるとともに、食材の安全を見きわめ、おいしく、清潔で安心できる学校給食を推進してまいります。  教職員の資質の向上については、何よりも教師一人一人の幅広い識見と実践的指導力を培うことが大切であり、鹿角市や自校の教育課題の解決に生かされる研修を教師一人一人の自覚のもとに推進するとともに、鹿角教育研修委員会の活動や研修会に積極的に参加して、自己の資質の向上を図るように努めてまいります。
     学校施設の整備と充実については、老朽校舎の改築・改修等を計画的に推進するとともに、プールなど学校体育施設の整備を進め、豊かな環境づくりに努めてまいります。  以上の重点目標実現のため、平成14年度学校教育推進の主な事業として、末広小学校体育館の改築、十和田小学校及び十和田中学校の大規模改造事業を初め、各校の校舎・体育館等の屋根・外壁の改修、プールサイド・浄化装置の改修などの施設整備と中学校の「心の教室相談員」の継続配置、小・中学校の学力検査の継続実施、そして、ふるさと鹿角に根ざした教育を実践するための「ふるさと生き生きネットワーク支援事業」等々が挙げられます。  これらの事業を通して、着実に目標が達成されるよう推進してまいります。  次に、生涯学習推進の重点目標でありますが、今日、豊かな社会を背景に、人々のライフスタイルが変化し、価値観が多様化する中で、生きがいや自己実現を求め、自主的に学ぶ人々が多くなってきております。  本市におきましても、生涯学習という言葉が市民に定着してきている中、少子・高齢化、情報化、国際化、核家族化、男女共同参画社会実現への要請等、あらゆる分野に目が向けられております。  このような状況に適切に対処できるよう、生涯学習社会の構築を目指す基本方針に基づき、1 生涯学習推進基盤の確立2 まちづくりを目指す生涯学習の推進3 豊かな人間性をはぐくむ生涯学習の推進  以上、3項目を設定しております。  生涯学習推進基盤の確立については、生涯学習を総合的に展開するため、関係部局との連絡調整を密にして、生涯学習推進本部の機能を強化し、学校教育・社会教育・文化芸術・スポーツ活動が一体となった生涯学習の充実を図ってまいります。  また、民間、関係団体との連携を保ち、学習情報の提供・相談事業の充実を図るため、IT機器の導入による生涯学習支援システムなどの整備、促進に努めてまいります。  まちづくりを目指す生涯学習の推進については、市民一人一人が地域振興に結びついた学習成果を生かして活動し、市民と行政が一体となったコミュニティ形成の推進を図ってまいります。 豊かな人間性をはぐくむ生涯学習の推進については、市民がぬくもりのある豊かな人間性をはぐくむ生涯学習活動の促進とあわせ、広域的な近隣市町の連携による学習機会を提供してまいります。  以上の重点目標実現のため、平成14年度生涯学習推進の主な事業として、2年目となります夢スペース!スクールサポートモデル事業と子育て講座の実施、また従来からの事業として、どこさデモ出前講座の充実、花いっぱい運動、生涯学習広報の発行、生涯学習推進のつどいの実施のほか、県が行う広域的課題学習等への参加奨励を積極的に進めてまいります。  次に、社会教育の重点目標でありますが、市民がうるおいのある生活を営めるよう、社会教育の基本方針に基づき、1 地域に根ざした社会教育基盤の充実2 生涯各期における学習機会の充実3 現代的課題学習機会の充実4 地域の教育資源の活用5 文化芸術の振興と文化財の保護伝承  以上、5項目を設定しております。  地域に根ざした社会教育基盤の充実については、急速に変化する社会に対応した社会教育を展開するため、社会教育推進体制の整備に努めるとともに、インターネット等、情報化時代に対応した学習の充実を図るなど、地域に根ざした社会教育の環境づくりに努めてまいります。また、社会教育施設・設備の整備につきましては計画的に進めてまいります。  生涯各期における学習機会の充実については、公民館活動を通して、子供たちから高齢者までさまざまな学習の選択や地域とのかかわりが持てるような学習機会の充実を図ってまいります。 また、地域の情報拠点として図書館活動の充実、さらには身近な課題を自分自身で学習しようとする自発的学習活動の場の提供に努めてまいります。  現代的課題学習機会の充実については、学校週5日制の完全実施に伴い、学社連携・融合の取り組みを充実させていくため、地域の教育力を活用した事業の展開、さらには男女がともに対等な立場で、みずからの意思によって社会のあらゆる分野で活動に参画する機会の充実を図ってまいります。  また、青少年が健やかに成長し郷土の担い手となるように、社会全体で青少年を育てていく風土づくりを進めてまいります。  地域の教育資源の活用については、鹿角らしさを意識し、地域に根ざした人づくりに向けた 「ふるさと教育」の充実と本市独自の風土で培われてきた鹿角固有の文化を伝承できる人たちから、鹿角のすばらしさを次の世代に伝えてもらえるような学習活動を進めてまいります。  また、地域に残る各種伝統行事の保存や、豊かな自然を活用した学習の場の環境づくりに努めてまいります。  文化芸術の振興と文化財の保護・伝承については、市民の文化芸術に対する関心と理解が高められるような学習、鑑賞機会の提供と各種事業の充実を図り、自主的な文化芸術活動の助長・支援に努めてまいります。  また、市内における文化財の保護・伝承と利活用の促進を図り、市民の文化財愛護思想の高揚に努めるとともに、特別史跡大湯環状列石環境整備の実施と史跡案内ボランティアの育成、大湯ストーンサークル館の利活用の充実に努めてまいります。  以上の重点目標実現のため、平成14年度社会教育推進の主な事業として、2年目となりますかづの青年ドリーム支援事業の充実、鹿角学セミナーの継続実施、一公民館一特色事業、公民館等における学習時の託児保育の充実、歌枕の里推進事業、さらに、地域の人材を活用した鹿角文化こだわり先生の設置、日本語を母国語としない市民を対象とした日本語講座の継続実施、文化財標柱建てかえ事業、無形民俗文化財の記録作成事業のほか、市民が中心となって行う芸術イベント・コンサート等に支援してまいります。  次に、スポーツ振興の重点目標でありますが、市民一人一人が生涯を通してスポーツへ積極的に参加し、健康なまちづくりを目指し、生涯スポーツの振興と充実を図ることは、快適な生活を営む上で非常に大切なことであります。  その重点目標は、基本方針に基づき、1 生涯スポーツの普及推進2 各種スポーツ団体の育成3 競技スポーツの充実強化4 スポーツ施設の整備等  以上、4項目を設定しております。  生涯スポーツの普及推進については、各種スポーツ教室の開催や情報の提供を行い、生涯各期の健康スポーツ活動及びニュースポーツの普及、イベントへの参加を進め、生涯にわたり親しめるスポーツを奨励してまいります。  各種スポーツ団体の育成については、各団体の組織の充実強化に努め、鹿角市スポーツ振興事業団及び体育協会の支援と各種大会、スポーツ合宿、研修会の誘致活動を進めてまいります。  競技スポーツの充実強化については、平成19年国体に向けての準備委員会及び専門委員会の推進を図るとともに、指導者と審判員の育成を図り、スポーツに対する意識向上に努めてまいります。  スポーツ施設の整備等については、スキー場を含めた総合運動公園一帯をスポーツ活動の拠点として、市民各層が参加できるレクリエーションやイベントなどを開催し、施設の有効利活用を図るとともに、各種体育施設の整備、施設機能の向上に努めてまいります。  以上の重点目標実現のため、平成14年度スポーツ振興の主な事業として、市民スポーツ大学の開設を初め、かづのタートルマラソン、健康づくりのためのニュースポーツ活動など、生涯スポーツの振興を図ってまいります。  また、総合競技場、花輪スキー場を中心とした大会は、秋田県陸上競技選手権大会、バスケットボール日本リーグ公式大会、県体バスケットボール大会、また全国ジュニアオリンピックスキー及び全国高校選抜スキーのノルディック競技のほか、全県高校スキー大会、鹿角サマージャンプ大会などを予定しております。  平成19年国体関連としては、平成13年度に準備委員会を設立しておりますが、その推進を図るとともに、強化対策委員会による選手の育成強化や、秋田県ラージボール卓球選手権大会を予定しております。  以上、平成14年度の教育方針と重点目標について概要を申し述べました。  この教育方針が、施策として円滑に進めることができますよう、議員各位を初め、市民の皆様から深いご理解とご支援を賜りますことを念願して教育方針を終わります。     (教育委員長 岩尾昌子君 降壇) ○議長(大里恭司君) 教育委員長の教育方針を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第6 鹿角広域行政組合議会報告 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第6、鹿角広域行政組合議会の報告を受けます。鹿角広域行政組合議会議長、石川幸美君。     (鹿角広域行政組合議会議長 石川幸美君 登壇) ○鹿角広域行政組合議会議長(石川幸美君) 私から、平成13年12月21日開催の平成13年第6回鹿角広域行政組合議会定例会についてご報告申し上げます。  冒頭、管理者より、鹿角広域行政組合消防本部救急救命士による心肺停止状態の搬送患者に対する気道確保のための「気管内挿管」行為について、人命救助を最優先とした対応とはいえ、法令に抵触する行為であり、圏域住民はもとより、議員の皆様にも多大なご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げるとともに、住民の生命を守るという原点に返り、法令を遵守した適切な対応がなされるよう、消防長を通じて厳しく指導した旨、報告されております。  また、消防長より、鹿角広域行政組合消防本部に高規格救急車が導入された平成11年4月1日から平成13年6月までに救急搬送された3,030人のうち、心肺停止が110人、うち救急救命士が医師の指示を受けて気道確保を行ったのは73人、このうち71人に気管内挿管を実施した疑いがあり、さらに7月から3人が追加され、合計74人に対して気管内挿管の疑いがあるとの状況報告があり、今回の事態を重く受けとめ、深く反省している旨、陳謝がありました。  これに関連し、救急救命士がこの行為ができるよう法律の改正を求める決議を上げるべきではないかとの発言がありましたが、どのような方法が最良か勉強したい旨、答弁がされております。  次に、当日提案されました議案は、鹿角広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例案1件、一般会計補正予算案1件、特別会計補正予算案1件、12年度一般会計及び特別会計決算認定2件の合わせて5件が上程されております。  まず、議案第16号鹿角広域行政組合火災予防条例の一部改正についてでありますが、本条例は、消防法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、条例を改正するものであります。  審査の結果、本案は原案のとおり可決されております。  次に、議案第17号平成13年度鹿角広域行政組合一般会計補正予算(第2号)では、歳入歳出とも2億6,544万円を減額し、それぞれの予算総額を34億3,551万8,000円としたものであります。  歳入補正の主なるもので追加のされたものは、前年度の繰越金3,140万7,000円であります。 次に、減額されたものは、構成市町の負担金8,985万4,000円の減額、これは各事業別の精算見込みによるものであり、衛生費国庫補助金5,203万8,000円の減額は、国の補助金内示額の変更によるものであります。  廃棄物処理施設建設整備基金繰入金3,070万2,000円の減額は、リサイクルプラザ建設計画作成業務にかかわるものであります。  雑入の215万6,000円の減額は、消防の高速道路救急業務支弁金であります。  ごみ処理建設事業債で1億2,230万円の減額は、国庫補助金の内示額変更との関連によるものであります。  次に、歳出でありますが、事業費別の主なるもので申し上げます。  し尿処理費の修繕料2,824万5,000円の減額は、UF膜(ウルトラフィルター)の交換を予定していたが、膜の劣化程度がいまだ改修レベルに達していないとの判断により、14年度で更新することとしたことから、今回減額するものであります。  委託料1,527万7,000円の減額は、生物系、凝集系のUF膜の定期点検を予定していたが、UF膜の軸から液漏れが発生したので、メーカーに対して改善を申し入れたところ、メーカーがこれを受け入れ、無償で点検整備を実施したことによるものであります。  次に、ごみ処理費では、13年度でリサイクルプラザ建設計画の業務委託を予定していたが、14年12月から規制強化されるダイオキシン類対策施設の整備を最優先とし、それ以外の廃棄物処理関連施設の新規事業採択は認めないとすることに国の方針が変更されたことから、13年度での整備計画書作成業務は14年度以降に先送りとなり、財源として予定していた歳入の基金からの繰入金と歳出の委託料3,070万2,000円の同額を減額したものであります。  今後の見通しについては、国の対応を見きわめながら予算措置を考えているが、圏域内の民間施設の活用も検討してまいりたいとしております。  次に、ごみ処理施設建設費の施工監理委託料及び工事請負費等合わせて1億8,301万7,000円の減額でありますが、これは国庫補助金内示額の変更によるものであります。  工事請負費については、3カ年の継続費を設定しておりますが、今回、13年度分と14年度分の継続費の変更もされており、予算総額30億9,994万8,000円については変更がないものであるとしております。  次に、公債費257万2,000円の減額は、ごみ焼却施設整備事業債と消防防災施設整備事業債の起債借入金償還金利子にかかわるもので、借り入れ日数が短縮されたことと利率が下がったことによるものであります。  以上、補正の主なるものについて申し上げましたが、ほかに人事院勧告に伴う人件費の調整等がなされております。  審査の結果、本案は原案のとおり可決されております。  次に、議案第18号鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計補正予算(第1号)では、歳入歳出とも23万8,000円を減額し、それぞれの総額を552万7,000円としたものであります。  歳入では、利子及び配当金23万8,000円の減額は、ふるさと市町村圏基金3億4,000万円にかかわる利子で、当初予算では、年率0.3%の3カ年定期で単年度の中間払いを70%として71万 4,000円を予算措置しておりましたが、14年4月1日からのペイオフ関連を考慮して1年定期としたことから、年率が0.3%から0.14%に下がったことによる減額であり、これに伴い歳出の予備費も同額が減額されております。  本案は、原案のとおり可決されております。  次に、認定第1号平成12年度鹿角広域行政組合一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 歳入の予算現額23億922万5,000円に対し、調定額が23億1,214万1,754円、収入済額17億 5,324万6,754円、収入未済額5億5,889万5,000円、収入率は予算額比で75.92%、調定額比で75.83%であります。  歳出では、予算現額が23億922万5,000円に対し、支出済額が17億1,927万6,016円、翌年度繰越額が5億5,889万5,000円、執行率は74.45%となっております。  収入未済額及び歳出の翌年度繰越額が、いずれも5億5,889万5,000円となっておりますが、これは、ごみ処理施設建設事業に係る継続費の逓次繰り越し分と水槽付消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車整備事業に係る繰越明許費分で、歳入内訳は構成市町の負担金が4,883万6,000円、国庫補助金が1億7,695万9,000円、組合債が3億3,310万円であります。  対前年比では、歳入で11.40%の増、歳出で12.36%の増であり、増額の主なる要因としては、環境衛生費で約9,180万円の増、公債費で約8,318万2,000円の増となり、平成8年のし尿処理場建設債と平成10年の消防施設整備債の元金償還が12年度より新たに始まったことによるもので、これに伴い、歳入で構成市町の負担金もふえている状況にあります。  収入済額17億5,324万6,754円から支出済額17億1,927万6,016円を差し引いた3,397万738円が翌年度に繰り越しされております。  次に、認定第2号平成12年度鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入予算現額649万9,000円、調定額、収入済額とも650万8,875円であります。  収入率は、予算額比で100.15%、調定額比で100%となっております。  歳出予算現額649万9,000円、支出済額145万5,000円、差し引きで504万4,000円が翌年度へ繰り越しされており、執行率は22.39%であり、両会計とも多額の不用額を生じており、今後の事務事業の執行に当たっては、適正かつ計画的な予算執行に努められるよう指摘し、認定第1号及び第2号については、原案のとおり認定すべきものと決定しております。  以上で報告を終わります。     (鹿角広域行政組合議会議長 石川幸美君 降壇) ○議長(大里恭司君) 鹿角広域行政組合議会の報告を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第7 議案の上程 ○議長(大里恭司君) 次に、日程第7、議案を上程いたします。  まず、阿部邦宏君外5名の方々より提出されました発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  提案者の説明を求めます。阿部邦宏君。     (23番 阿部邦宏君 登壇) ○23番(阿部邦宏君) 私から、発議第1号の提案理由をご説明申し上げます。  発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、長引く景気低迷、経済社会情勢の急激な変化及び小規模自治体に傾斜配分する地方交付税の割り増し措置の見直しにより、平成14年度から大幅な地方交付税の削減が見込まれることを考慮し、議員の報酬月額を減額するものであります。  内容についてでありますが、本条例の附則第5項の次に次の1項を加えるもので、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額を第1条の規定にかかわらず、同条に規定する報酬月額から3%を減額した額とするものであります。  附則といたしまして、この条例は、平成14年4月1日から施行するものであります。  以上、ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださるようお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○議長(大里恭司君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。質疑ございませんか。岩船君。 ○9番(岩船正記君) 提案理由については、こういう時代ですから、もっともだろうというふうに感じております。  ただ、3%というのは、私が考えるには、他の市町村へただ右倣えしただけなのではないかというふうにも私は受け取っております。  鹿角市におきましても、かなりの仕事のない方々が今ふえております。そうしたことを考えた場合に、やはり3%ではなく、10%なり、あるいは20%を減額するという勇気も必要ではなかったのかと。そういう議論がなされたのか、意見があったのかお伺いしたい。  それと、もう一つは、この3%を減額した用途については何かご審議なされたのか。この二つをお聞きしたいと思います。 ○23番(阿部邦宏君) お答えします。  パーセントの問題ですが、10%とか20%ということはございませんでした。やはり、まず出発としてその辺が妥当ではないかということであります。  それから、使用目的といいますか、雇用の場を幾らかでもふやしてやりたいと、そういうものに使ってほしいということでございます。 ○議長(大里恭司君) 岩船君。
    ○9番(岩船正記君) わかりましたけれども、ただもう少し減額すると、鹿角市民も、やはり鹿角市議会は頑張っているなというこの意識が、もう少し高まってくるのではないかというふうにも私は感じたからお聞きしたわけでございます。わかりました。 ○議長(大里恭司君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、質疑を終結いたします。     (23番 阿部邦宏君 降壇) ○議長(大里恭司君) 本案につきましては、討論を省略し、直ちに採決いたします。  発議第1号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。  次に、報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 報告第1号専決処分の報告についてをご説明いたします。  地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。  次のページをお開きください。  専決処分書。  地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された秋田県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、別紙のとおり専決処分する。  平成14年2月5日に処分したものであります。  次のページをお開きください。  一部を変更する規約でありますが、その内容を申し上げますと、上段にあります「二ツ井町藤里町消防一部事務組合」と上段の中ほどにあります「二ツ井町藤里町衛生事業処理一部事務組 合」が統合しまして、下の欄の左端にあります「二ツ井藤里地区行政組合」に統合されるものであります。  さらに、上段の3番目にあります「能代市外五ケ町村衛生事務組合」が、この欄に記載されておりませんが、「能代山本広域市町村圏組合」に吸収統合されたものにかかわりまして改正するものであります。  附則は、14年4月1日から施行するものであります。説明を終わります。 ○議長(大里恭司君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  本案につきましては、地方自治法に定める報告事件でありますので、報告をもって終わります。  お諮りいたします。議案第1号及び議案第2号の2件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  議案第1号工事請負契約の締結についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 議案第1号工事請負契約の締結について。  下記のとおり工事請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 平成14年2月26日提出 鹿角市長 佐藤洋輔。  内容でございます。1 契約の目的 鹿角市立末広小学校体育館改築工事(建築工事)2 契約の方法 指名競争入札3 契約金額 2億989万5,000円4 契約の相手方 鹿角市十和田大湯字中田1番地3          株式会社 石川組          代表取締役 石川 潤  お手元の参考資料の方をお開きいただきたいと思います。2ページから5ページまでになっております。  最初に、3ページでございます。  今回の体育館の配置でございます。図面の下側の方が市道室田松山線ですか、部落の道路の方になります。新しく建てました校舎の北側の方に新たに体育館を設置すると、こういう計画でございます。  それから、その次の4ページをお開き願います。  平面図でございます。アリーナの右側の方には、ステージとそれぞれ用具庫を設置いたしております。左側の上の方は男子・女子の更衣室、真ん中がミーティングルームということで使えるようにしておりますが、ここにはアリーナとの敷居はございません。それから、下の方には女 子・男子それぞれトイレを設置しております。  校舎と体育館のつなぎにつきましては、渡り廊下でつないでおりますが、今回の体育館につきましては地域の方々の利用にも供すると。要するに学校開放という見地から、その渡り廊下の右側半分はたたきになっておりまして、ここから出入りできるような配置計画になっております。  次のページ、立面図でございます。南側の立面図というのがミーティングルーム側でございます。それから、右側の東側立面図というのが校舎側から見た立面図でございます。左下の北側立面図はステージ側から見た立面図でございますし、その隣の方は国道のバイパス側から見た場合の立面図、こういうことになっております。  2ページの方にお戻りいただきたいと思います。  こういう図面でのことになりますが、工事の概要につきましては、工事名、工事場所、落札者、契約金額は先ほど申し上げましたとおりでございます。入札の月日は、平成14年2月13日、指名競争入札で5社で行っておりまして、工事の工期は、この議会の議決をいただいた後、平成14年10月18日までということで実施してまいりたいと思っております。  構造はS造一部木造平屋建て、規模につきましては延べ床面積が811.26平米、体育館の外部仕上げ、あるいは内部仕上げ、アリーナ、ステージ、ミーティングルームにつきましては、そこに記載のとおりでございます。  なお、機械設備、電気設備工事につきましては、この議決後、指名通知を出しまして、入札を実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(大里恭司君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  本案につきましては、討論を省略し、直ちに採決いたします。  議案第1号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号鹿角市部設置条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 議案第2号鹿角市部設置条例の一部改正についてをご説明いたします。  鹿角市部設置条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  平成14年2月26日提出 鹿角市長。  提案理由でありますが、行政組織の変更に伴い、条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  鹿角市部設置条例の一部を改正する条例でありますが、まず組織機構の見直しについての必要性とその考え方について、概略を申し述べます。  市長が施政方針で申し上げましたように、我が国の景気低迷によります地方財政の悪化に伴いまして、活用できる財源が制約される一方で、住民ニーズが複雑多様化していることや、地方分権の推進による自己決定権の拡充により、住民の意思を踏まえた行政運営を行うことが求められております。  このような状況から、行政組織のスリム化や新しい行政課題への対応を迅速に図るためには、行政組織の見直しが必要となったものであります。  見直しに当たっての考え方でありますが、一つとしまして、職員の削減に対応するため、業務内容の関連性などを考慮し、可能な限り大くくりな組織に編成するものであります。  二つ目といたしまして、市民にわかりやすい組織を実現するものであります。  三つ目としまして、できるだけ現場に権限をおろすフラット化の組織の実現をするものであります。  これらを基本としまして、市長部局の上下水道部を廃止し、5部制から4部制に、さらには部の名称変更、課の再編によりまして、15課から13課として2課を削減するものであります。  次に、改正する条文について説明を申し上げます。  第2条中「市民福祉部」を「市民部」に、「産業振興部」を「産業部」に、「都市建設部」を「建設部」に改め、「上下水道部」を削るものであります  第3条の表については次のとおりでありますが、部の分掌事務については、できる限り集約したものとしておりますが、詳しい分掌事務については行政組織規則で詳細に定めることとしております。  附則でありますが、次のページをお開き願います。  1項は、この条例は平成14年4月1日から施行するものであります。  2項としまして、都市計画審議会の条例の一部改正であります。内容につきましては、8条中に庶務規定がありますが、それを「都市建設部」から「建設部」に改めるものであります。  3項は、鹿角市水道事業の設置等に関する条例の一部改正でありますが、第3条中には事務処理の所管があります。これもあわせて「上下水道部」から「建設部」に改めるという措置であります。説明を終わります。 ○議長(大里恭司君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。質疑ございませんか。豊田君。 ○18番(豊田重美君) この議案に対して、私は今の説明では、機構改革の目的はまず財源問題が一つと、もう一つは市民にわかりやすくすると、もう一つは現場に権限を移すという説明であったと思います。  が、私が今お聞きするのは、やはり庁舎内の考え方の刷新というのが大きいウエートを占めているのではないかということがまず一つ。  二つ目には、やはり市内の現状、今起きているさまざまな問題、こういうものが背景にあって機構改革をするべきだと考えますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか。  特に、産業振興部に関しては、非常に重大な問題が山積しています。こういうところに、部課長のあたりに民間から投入する、新しい長になるという考え方は持っていないのか、この2点に対してお聞きいたします。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) ただいまの質問については、庁内の考え方の刷新ということでありますが、この組織の見直しについて、やはり見直しの実効性を確保するためには、ただいま豊田議員が申されましたように庁内の考え方の刷新が必要であると。その第1点として考えられるのは、職員の意識改革がぜひ必要であるというふうな考えでおります。  さらに、管理職もあわせて、役割の変化といいますか、社会情勢の変化に合わせて、管理職みずからがそういう問題意識を持った形で考えなければならないというふうに考えております。そのような実現に向けて努力しなければならないというふうに考えております。  第2点目の市内の現状でありますが、これにつきましては、行政組織は、先ほど申し上げましたように、どちらかといいますと簡素というような形を重点に考えておりますが、現在、庁内に求められる市内の状況としましては、やはり経済の活性化の問題が第1点であります。  さらに、合併問題とか行財政改革の問題というような形で考えますと、行政体制の整備も必要でありますし、それから、さらには交通体系の問題がありまして、これらの現在市におきまして重点とされております問題につきましては、主要プロジェクトというような形でプロジェクトチームをつくりまして、簡素化の中にも横断的な行政組織をつくりまして、それに対応するというような考え方であります。  それから、民間からの登用でありますが、若年といいますか、30歳以下につきましては民間からのUターン等含めまして登用しておるわけでありますが、幹部職員の登用となりますと、現在の規則等におきましては不可能ではないわけでありますが、選考という形で考えますと、そういう民間の能力のある方といいますか、専門的な形も不可能ではありませんが、現在においてはそこまでの考え方は持っておりません。 ○議長(大里恭司君) 豊田君。 ○18番(豊田重美君) いずれ重大な局面をいろいろな分野で迎えております。そういう意味では、やはりかなり柔軟な考え、それから市長が非常に頑張っていらっしゃいます経済戦略会議、またいろいろなそういう場を持っているわけですが、実際にそれを実践していくというのは、やはりこの分野で努力をしていただかなければ成果が出ないものであります。そういう意味では、そういう点をもっと重視して、これから行われる人事の関係の問題も出ますけれども、重視をして当たっていただきたいということを申し上げます。 ○議長(大里恭司君) ほかにございませんか。齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 今回の機構改革ですか、これは昨年の12月議会前からいろいろ予告説明がされてきました。12月には産業振興部が経済部になるとされましたね。そして、2月8日の会派説明では、それが産業部となって、課の名称は農地林務課が農村整備課、市民部では市民サービス課が市民課、それと福祉課、健康長寿課となって、私はその説明を受けて、それぞれ時代を考えたものだと思っていました。  ところが、2月18日に、まず私ども産業経済常任委員会で出された組織機構図は、市民部の市民課は市民サービス課、福祉課は福祉事務所、健康長寿課は保健センター、また産業部では農村整備課が農地林務課に、何のことはないもとどおり、こういうふうになってそれを説明されました。  まず、名称が二転三転するのはなぜかと聞きますと、内容は答弁できないということでしたので、それはやむを得ないとするんですが、議会から注文が出たからこのようにしたという、まずお話もありました。議会からそんなに注文が出たのかなという感じもするんですけれども、今回、議会をいつもより早くしたというのは、市民にいち早く周知させたい、こういうふうな部分でこの機構改革をこういうふうにしたと思うんですけれども、このように二転三転すると議会も混乱するし、市民も混乱、予告しているものですから、していると思うんですよ。果たして今回の機構改革は、どこで名称を確定し、まず原課とのすり合わせをしたのか。  また、名称が激しく変わった理由と背景、手順と経緯、経過というものをお知らせいただきたいと思います。  また、主な分掌事務の移動についても、会派説明どおりにしたのか、そのとおりで理解をしていいのか。また、分掌事務の移動については、かつてその課にあったものでまたもとに移動したものが幾つか見られます。どのような理由、議論をしたのか、それぞれご説明をお願いします。 ○議長(大里恭司君) 助役。 ○助役(三村陽一君) まず、名称の変更のことですけれども、今回の機構改革に当たっては、できるだけいろいろな方々のご意見をいただきながらまとめていきたいと、こういうふうに基本的には考えておりました。  それから、先ほど来申し上げているように、いろいろな組織の名前が、これまでやってきてかなり市民に親しまれているものについては、あえて変更する理由もないのではないかというようなこともありまして、最終的にはこういう形で機構改革の組織の名前を考えていきたいと、こういうことでお願いしているわけで、冒頭申し上げたように、このまとめに当たっていろいろな方々のご意見を集約した上で、最終的にはこういう案で機構改革を実施したいというふうに考えておりました。  それから、分掌事務の移動の関係については、細かい部分は総務部長からお答えさせますけれども、いずれできるだけ職員を削減する中で、共通した事務については、まとめた方がこれは効率がいいわけで、そうした効率性の問題だとか財政上の問題もありまして、そうした考え方から事務の移動がある部分もあります。各部については部長の方からお答えさせます。
    ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 事務分掌についてでありますが、当然これは議会の議決、部設置条例は得なければならないわけでありまして、議会の皆さんの意見を聞くというようなことは、これは当然でありますし、そういう形で進めてきたわけであります。  ただ、当初示した案から若干戻った部分はありますけれども、これらにつきましても、部長会議を初めとしまして、庁内の協議によって、やはりスムーズにといいますか、当初の案についていろいろ協議した結果、当面は現行どおりでいいというような考え方もありますし、いろいろな形の考え方において、庁内の協議の中でそういう形での最終的な案ということになったものであります。(「分掌事務」の声あり)  申しわけありません。事務の戻ったという形のことでありますが、住宅の関係で住宅の管理、徴収、施設の管理の部分については、当初市民サービス課ということで考えましたけれども、これにつきましては、補修というものを考えた場合、やはり従来どおりの建築部門の方が事務がスムーズにいくのではないかというような、これもやはり庁内意見でありまして、これを建築部門と住宅部門を一緒の形で、徴収管理も含めましてということで戻しております。  そのほか、広報の関係につきましては企画、特に情報部門でありますけれども、情報部門は当初は企画で一括するというような考え方がありましたけれども、これは総務の方に持ってきておりますが、市では情報化、IT関係につきましては、企画部門というよりも実施部門で既に動いているというような形で考えまして、電算部門も含めまして、やはり限りある職員の中で事務を進めて、それなりの技術といいますか、専門的な知識のある職員を一緒の形で、庁内の電算部門、それから市民を対象としましたITの推進ということを一括してやるということで考えますと、総務部門に戻しているというような管轄であります。大きく戻った部分はそういう形であります。 ○議長(大里恭司君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 議長、その分掌事務の変わったというのは、まず私ども今その資料とかなんかないものですから、昼からそれをちょっと皆さんにお渡ししないと、私が質問するのが全然ずれが生ずる感じがします。 ○議長(大里恭司君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。     午後0時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時04分 再開 ○議長(大里恭司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を受けます。齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 二転三転した、もとに戻ったというお話は、多くの皆さんのご意見を拝聴したと、こう言うんですけれども、今回の組織機構の見直しというのは、先ほど部長言われたように考え方の刷新、職員の意識改革、まずそういう組織改革をすることによってこれができるというのが、もとに戻ったわけですよね。私は、何か本当に自信を持って当初に説明したものが、私はいいのではないかと。というのは、例えば経済部、こういった部分。市長は、佐藤市長になられてから経済戦略会議、産業戦略会議ではないですよ、経済戦略会議、そして先ほど行政報告にもありましたが、経済トップマネージメント会議、やはり民間出身の市長が鹿角市は経済が大事だと、こういう意識のもとに経済部としたんだなと。この経済部というのは、大体青森県が5市使っているんですよね。この県境、境目の都市として、北東北のかなめとしての自覚ということで経済部と思ったんですが、産業部に戻った。これも多くの意見を聞いたということですからやむを得……、そうだと思います。  あと、産業経済常任委員会ですから、私の所管のことで言いますが、農地林務課が農村整備課、私は農村整備課でもいいなとも思ったんです。県内では横手市、本荘市、大曲市、青森県では弘前市、黒石市、五所川原市、十和田市。かえって、農地林務課と使っているところが少ないんですよね。他市との整合性では、これからまず農業が大事というふうになれば農村整備課でもいいなとは思ったんですけれども、これもそうだとなればやむを得ないと思います。  それで、私先ほど、かつて……、済みません、今私の考え方は、市長、後でこの部分は、そういう思いで私思ったんですけれども、市長としてはこの機構に対してトップとしてどういう部分、そういうもので自分の政策に対してこのことをしたかったんだという思いがあったら、それも答弁お願いします。  そして、分掌事務の移動。私、先ほど、かつてその課にあったものがまたもとに戻ったと。いろいろあると思うんですが、一つに青少年問題審議、青少年問題に関することですか、私も青少年問題審議委員を8年間務めさせていただいて、鹿角の青少年の問題、上級高等機関、短期大学とか大学がないこの地域としては、やはり中学校、高校生の問題があるとすれば、多く見られた部分があります。それは、翻って見ますと、教育委員会に入った方が意外と情報とか見とどりがしやすい、こういうふうに私思ったんです。  ところが、今回市民サービス課ですか、そちらの方に行くという、こういう部分の、これもどういう議論でそういうふうに行ったのか、これを伺いたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 齋藤議員の質問の後の部分からお答え申し上げたいと思います。  青少年の健全育成に関することでありますが、青少年の健全育成というのは、従来から市町村の事務であるというのはご承知のとおりと思います。それは、教育委員会にお願いするのは、規則で委任して、市長の事務を教育委員会にお願いしたというような経緯があります。  この所管については、これは従来からいろいろな形で、議会も含めましていろいろなご意見があったことであります。それで、今回もさらに機構見直しの段階で全庁的に意見を聞いて、市長部局の方に移管したわけでありますが、これは教育委員会の意見も当然入っておりまして、健全育成については、教育というような観点から、青少年育成というのは幅広くとらえることが必要であるというようなことが市長部局に移した点でありますが、教育委員会にあって何ら差し支えないのではないかというのは、そのとおりでありますが、教育委員会の意見としますと社会教育に偏りがちであると、大きくとらえていくということであれば市長部局の方がいいのではないかというような意見が大半でありましたし、だからといって教育委員会がこの事務にかかわりがないというようなことではなくて、教育委員会も大きくこれから参画していくことについては何ら変わりないので、事務を執行するについては問題がないというふうに考えております。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 機構改革に対して市長の考え方というふうな質問でございましたが、3点ほど私は指示いたしております。  一つは、例えば部でありますけれども、何々何々部というふうな長い部、これはできるだけ短いすきっとしたものにしたらどうかということが第1点であります。  それから、部の削減、課の削減でございますが、去年から13名職員を減らしております。定数の管理計画があるわけなんですが、私は現在の情勢を考えた場合、できるだけ大くくりにして、さらに人員の削減に努力していかなければならないというふうに思っております。そのためには、できるだけやはり部・課を大きくして、その削減に対応できるような体制に持っていかなければならないというふうなことを指示しております。  いま一つは、各課があって課長補佐があるわけなんですが、課長がその課を把握して、課長補佐がそれを補佐するというふうな体質ではなくて、課長はやはり下の者を管理して、それをいろいろ教育したりいろいろ育てると。そして、実際に行うその班の中で、班長が係の人方をもう少し有機的に円滑に動かすような体制をつくれないものかどうかということであります。今は、どちらかというと係が自分の係を守っておると、他の人が忙しくても、ちょっと私が見ていれば、果たして応援したりいろいろ助け合ってやっているかどうかというのは、いろいろ検討の余地があろうかということで、どちらかというと班の一つの班長の人がその班を掌握しながら、そしていろいろな有機的に円滑に班内を動かすような形。そして、その上に課長がいろいろ指導とか教育するというふうな体制に持っていったらどうかというのが、今回のこの機構改革の骨子だというふうに私は思っております。 ○議長(大里恭司君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) わかりました。  市長、今、班ということをおっしゃったものですから、それについてちょっと聞きたいと思います。  この機構見直しの必要性に、住民を顧客に見立てて、まず独自の経営体制、民間企業の手法を生かし、現場に権限をおろしたフラットな組織、いわゆる班、グループ制度を試みる、今市長言われたことだと思うんです。  しかし、今まで現場がこの権限というものを勘違いをして暴走、暴走と言っては失礼かもしれませんが、走り過ぎた事例が幾つかあったと思います。例えば、税の滞納で収納を急ぐ余り、電話債券の競売を上司の許可を得ずして行って、市民との不要なトラブルを招いた。また、アンテナショップですね、今やっと勇断を奮って撤退できた。これも、もとは担当がコンサルタントと詰めを急ぐ余り、部長、課長の知らないまま、知らなかったということはないと思いますが、東京の現場に完成まで部課長が1回も行かなかった、納得しないまま行った、こういうもの。鹿角の食材販売戦略のためという大義のもとに、十分な協議がないまま進んでしまった。これが今さまざまなトラブルを招いたものだと私は思っています。今回、権限をまず班長にゆだねる、これはまずいい、行政のスピード差を考えますといい試みだと思います。  しかし、こういう今までの失敗例をどういうふうに反省、総括して進めていくのか。いわゆる決裁規定の関連づけはどういうふうにするのか。今、市長は、課長は教育的な観点からいくと言いますけれども、部長、課長の役割というのは具体的にどういうふうになっていくのか、まず伺います。  最後ですから、意見としては、本当にやる気のある若い、若いとは言わない、やる気のある職員に本当に水を得た魚のように活躍できる組織をつくっていただきたい、これを意見として言います。質問に対しては答弁お願いします。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 今、事務決裁等の権限のことだと思います。  現在、部長、課長の事務決裁についての変更といいますか、市では特には考えておりませんが、特に、従来からこの組織の見直しを考える段階で、班体制のことについての班長に対する事務決裁といいますか、専決の拡大をするというようなことであります。今、齋藤議員から話ありましたように、事務処理の迅速化というような、あるいは意思決定の迅速化という形でのフラット化を進めるわけですけれども、それには当然事務決裁の権限もあわせて行うことによって効果が上がるというようなことを考えております。  班長に与える事務決裁ということになりますと、一つには服務規定に関するもの、それから予算執行に関するもの、それから事務処理に関する専決というようなことを考えますと、現在、公民館、図書館等の施設の館長等に実際事務決裁の専決事項を与えているわけですが、それと同じぐらいの権限を班長に与えると、そういう形で事務処理の迅速化を図っていくと。それとあわせて、今、齋藤議員が言ったように権限の問題があります。まずそういう権限を与えることによって、権限と責任を明確化していくというようなことの考え方、それで事務を進めていかなければならないというふうに考えています。 ○議長(大里恭司君) ほかにございませんか。宮野君。 ○1番(宮野和秀君) 今、組織のことについて、一つだけ、まだ目的といいますか、目標、今私も何点か聞いております。この目的、何のための組織の改革なのか、それがまず一つ。  それで、その目的をいかに、どの時点で、1年後にこのくらいの目標に達したいとか、達するんだと。そして、2年後には全部網羅して達成して、それから行く方向をまず定めていくのか、そのことについて質問いたします。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 機構の組織の改正の目標という形になりますが、これは先ほど提案説明でも申し上げましたこと以外に申し上げますと、やはり先ほど申し上げましたように、より迅速な事務処理を行う、そして意思決定の明確化を図るというようなことと、それから班体制やフラット化したことによって、職員の主体性を発揮してもらわなければならないと。これも大きな目標でありますし、そしてこれからも主要課題に対するプロジェクトをいろいろな形で編成していくわけですけれども、そういう形で機能的に弾力的な行政運営を進めていかなければならないと。  それから、職員みずからが責任を持って、みずからが目標志向型に行政運営をしていかなければならないというような形で、すべてこれはこれからの私どもの努力目標でありまして、その2年後、3年後というような形での実現性ということになりますと、これはさらに時間をいただかなければならないわけですけれども、そういう考え方で進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(大里恭司君) 宮野君。 ○1番(宮野和秀君) というのは、市長がかわられて、まず大きい組織改革があったと私も記憶しております。これが、また今回もこういうふうなこと、組織ですね、それでまた来年、再来年どういうふうになるのか、非常に心配です。  それで、なぜそういう心配するのかと申しますと、まずこの鹿角においては、市の職員の人が、やはり技術的、技能的にトップ集団にいると思うんです。その人方が、その技術、技能を発揮できるような体制づくりと、そういうことが果たして可能なのか、不可能なのか、そこをちょっと心配しているわけなんです。 ○議長(大里恭司君) 助役。 ○助役(三村陽一君) 今回の組織の、特に班の設置のことについては、先ほど部長が申し上げましたように、権限を下におろすことによって事務の迅速化を図ると同時に、もう一つ、そうした権限と一緒に責任がついていくわけで、そうしたことを考えますと、これまで以上に真剣な取り組みが期待できるのではないかというふうなことを考えております。  そうした意味で、今、宮野議員がおっしゃるように組織の見直しも、もちろん時代の社会経済情勢に合わせた見直しが当然必要なわけでありますけれども、要はそれを的確に把握して解決していく職員の資質と能力が一番大事であるというふうに思っております。そうしたことで、行政のそれぞれの目標に向かって、全職員が一丸となって取り組めるような組織体制をより充実していかなければいけないと。そういう意味で、職場内研修もそうですし、職場外研修もそうですが、そうしたことに力を入れながら、この組織改正による目的を遂行していきたいというふうに考えております。 ○議長(大里恭司君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  本案につきまして討論ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第2号について、原案のとおりこれを決するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号から議案第46号までの44件を一括して議題といたします。  順次提案理由の説明を求めます。都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 議案第3号市道路線の認定について。  道路法第8条第2項の規定により、市道路線を別紙のとおり認定することについて議会の議決を求める。  平成14年2月26日提出 鹿角市長 佐藤洋輔。  提案理由。開発行為等による道路の新設に伴い、市道路線に認定しようとするものである。これが、この議案を提出する理由である。  次のページをお開き願います。  提出議案の資料の10ページに位置図がございますので、そちらも合わせてひとつ見ていただきたいと思います。  まず、花輪のその他の路線の、整理番号2827、福士川線、これは花輪字福士川39番の10から福士川39番の10ということで、起点・終点同じ地番ですが、宅地分譲によっての市道でございます。10ページの2827ということで、場所は福士川の農免道路の橋、福士川沿いの右側の分譲した場所でございます。高速道路のインターへ行く道路のちょっと北側の方です。川沿いです。  それから、2828、合ノ野9号線、起点・終点が合ノ野50番の9、合ノ野1番の24。これもやはり宅地分譲による市道の認定でございまして、同じページの上の方ですが、ちょうど大湯花輪線のアメニティパークの、ちょうどその角に美容院がありますが、加藤商店のちょっと先の美容院のところから入っていった箇所でございます。  それから、整理番号の2829、高井田住宅1号線、同じく高井田住宅2号線につきましては、それぞれ高井田55番の24、あるいは54番17から14番への起点・終点でございますが、11ページの下の方、今回の高井田住宅の中の道路、2路線でございます。  それから、2831、荒屋敷線につきましては、起点が荒屋敷118番の33、終点が荒屋敷118番の39ということで、これは地権者の方々からの寄附によりまして市道認定するものでありまして、荒屋敷の高校への道路からさらに上っていきまして、左折したところの道路でございます。  それから、次に、議案第4号市道路線の変更について。  道路法第10条第3項の規定により、市道路線を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求める。  平成14年2月26日提出 鹿角市長 佐藤洋輔。  提案理由は、道路の改良等に伴い、市道路線の一部を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由である。  続きまして、参考資料の方の12ページ以降とあわせてひとつ見ていただきたいわけですが、八幡平の関係ですが、整理番号の1679、それから1691、これはそれぞれ高側大里1号線と高側大里4号線でございます。実は、これにつきましては、起点の地番がそれぞれ異なっております。これの変更でございます。  実は、大変申しわけないんですが、おわびも一言しなければなりません。これは、12ページの図面を見ていただきたいんですが、赤い線が今までの市道認定した部分でございます。青い線が今回の変更による部分でございます。それで、高速道路の側道の国道との接点といいますか、接続が国道沿いに走って、それから高速道路の入り口のわきの方へ行っているわけですけれども、昭和59年に高速道路の方から移管された際に、現場がきちんとまだああいう道路になっていないまま移管を受けたようです。それで、その際には、高速道路のわきをそのまま真っすぐ来たままで現場がなってあったものですから、市道認定する際にそこまでの市道認定をかけてあったけれども、その後に形状変更で、国道沿いにそれぞれ高速道路の右側の方は八幡平寄りに、それから花輪の方は秋田美人の方へ延びてきてからそれぞれ接続していましたので、その辺を変更しないまま現在まで来ておりまして、先般、この場所を市道認定していないというのに気がつきましたので、今回改めてお願いすることになりました。大変事務的なミスで恐縮ですが、ひとつおわびを申し上げたいというふうに思います。  それから、花輪の整理番号2312、扇ノ間6号線、これは六月田90番から終点が102番になっていますが、これの終点を106番の2にするというものでございます。  それで、位置図は13ページをお開き願います。  13ページの下の方の図面でございますけれども、これは国道から入りまして、上の方に家が一軒ありますが、その家のところまでの市道認定をしておりましたけれども、その後、先般排水路、側溝の整備をいたしまして、線路沿いまでの側溝整備をしたということで、この線路際まで市道を延長したいと、こういうことの変更でございます。  それから、2469番、向畑環状線につきましては、同じページの上の方でございます。今回、組合病院の建設予定地のところにつきましては、市役所東町線の道路整備をしていたわけですが、この赤い部分、これは旧農道が、農道といいますか、耕作道の道路があったわけですが、これを今回市役所東町線が延伸したことによりまして、青い部分のように延長が短くなったということによる起点・終点の変更でございます。向畑環状線につきましては、下タノ田14番から向畑93番1を、同じく下タノ田3番に終点を変更するというものでございます。  それから、十和田につきましては、3708番、流通業務団地2号線でございます。これは、14ページになりますが、鹿角コネクタさんへの、あそこの市道なわけですが、開発行為の申請によりまして工場の拡張のお話がありました際に、旧流通業務団地2号線のところからのルート変更が必要になりまして、それに基づく市道整備による変更でございます。末広字下屋布1番9、起点・終点、地番は同じですが、位置的には変わったと、こういうことでございます。市道認定については以上です。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) それでは、議案第5号についてご説明いたします。  鹿角市下水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、鹿角市下水道事業特別会計は、鹿角市公共下水道事業推進のため、平成14年度鹿角市一般会計から4億5,200万円以内を繰り入れするものであります。  提案理由でありますが、公共福祉の増進にかんがみ、鹿角市公共下水道事業の推進を図る上で、経費の一部を平成14年度鹿角市一般会計から繰り入れる必要があるため、議会の議決を求めるものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 議案第6号についてご説明いたします。  鹿角市農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでございますが、鹿角市農業集落排水事業特別会計は鹿角市農業集落排水事業推進のため、平成14年度鹿角市一般会計から2,400万円以内を繰り入れるものです。  提案理由ですが、公共福祉の増進にかんがみ、鹿角市農業集落排水事業の推進を図る上で、経費の一部を平成14年度鹿角市一般会計から繰り入れる必要があるため、議会の議決を求めるものであります。以上です。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) 議案第7号についてご説明いたします。  鹿角市簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、鹿角市簡易水道事業特別会計は鹿角市簡易水道事業推進のため、平成14年度鹿角市一般会計から7,100万円以内を繰り入れるものであります。  提案理由でございますが、公共福祉の増進にかんがみ、鹿角市簡易水道事業の推進を図る上で、経費の一部を平成14年度鹿角市一般会計から繰り入れる必要があるため、議会の議決を求めるものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 議案第8号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。  職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でありますが、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律等の公布に伴い、条例を改正するものであります。  次のページをお開きください。  職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、議案とあわせて資料の方を見ていただきたいと思います。15ページであります。条文については、資料の方でご説明申し上げたいと思います。
     第6条の2項の改正でありますが、第6条に1項を加えておりますが、育児、介護を行う職員に関する休憩時間の一斉付与の例外の規定を設けたものであります。  第8条に移りますが、第8条の1項は、労働基準法の改正によりまして、所要の条文の整理を行っております。  それから、第8条の2の改正ですが、1項及び下の2項については、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外の勤務の制限を加える規定を設けたものであります。  次のページをお開き願います。  条文の方の3項でありますが、3項の方は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を加える規定を設けております。  一番下の第17条の2項の改正は、介護休暇の期間を連続して3月から6月に延長する規定であります。  次は、議案の方に移っていただきまして、附則でありますが、附則としまして、この条例は平成14年4月1日から施行すると。  それから、第2条としまして経過措置を設けております。  次に、議案第9号の職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、改正するものであります。  次のページをお開きください。  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これについては資料の方の18ページをあわせてお開き願いたいと思います。  新旧対照表でご説明を申し上げます。  第1条の改正部分については、条文の整理でありますが、第1条の中ほどに「並びに育児休業法を実施するため」とありますが、これを加えております理由については、法律に規定する規定がない部分を条例で定めるというような形で、従来からの条文の欠けた部分がありまして条文を整理するというようなことであります。  第2条の育児休業をすることができない職員として、第3号を加えております。  次に、第3条でありますが、再度の育児休業をすることができる特別の事情についてでありますが、第1項としまして、育児休業中に次の子を出産した場合、その子が死亡したり、養子縁組等により別居した場合、前の子について再度育児休業ができるというような規定であります。従来から1年であった休業が3年まで延びたという形で、次に出産するという場合もありますので、そういう条文の改正になっております。  それから、第3号でありますが、3号については両親が育児休業した場合の特例であります。これまで再度の育児休業を取得できなかったわけでありますが、これが今後、一人の子供に対して再度育児休業、途中で中断した場合でも、さらに再度休暇を取得することができるというような条文であります。  次に、第5条の育児休業の承認の取消事由ということでありますが、育児休業を取得する期間が3年に延長されたことによりまして、育児休業している職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときというような形で加えられております。  それから、第5条の2でありますが、任期付採用職員の任期の更新のことを新たに加えております。  議案の方に戻っていただきまして、附則でありますが、第1項としまして、この条例は平成14年4月1日から施行する。ただし、経過措置の部分については公布の日から施行するという形になっております。  次に、議案第10号の方に移らせていただきます。  議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを説明いたします。  議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でありますが、旅行に伴う車賃についてでありますが、この改正理由は、東京等の甲地方に旅行した場合の一部を条文改正しております。それとあわせまして、岩手県の二戸郡安代町の郡の区域変更に伴いまして、あわせて条例改正するものであります。  次のページをお開き願います。  資料の方の20ページをあわせてお願いいたします。  新旧対照表の現行の方ですが、別表第2、第5条関係の鉄道賃、船賃については「一般職の例による」、それから航空賃、車賃については「実費」とありますが、これを改正案の方では、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃について、この四つの項目について「一般職の例による」という形に改正しております。これは、現在の条例上においては、すべて一般職と同じ形での計算になっておりますので、条文を整理しております。  備考の方の第3項ですが、これは一般職の例によるということで、この部分は必要なくなった部分です。  この内容でありますが、現在、甲地方に旅行した場合、車賃としまして、宿泊を要した場合滞在1日につき2,500円という定額がありますが、この解釈について滞在1日というのをどうしても24時間というようなとらえ方をしておりまして、日帰りの場合は車賃が支給されておらないというような現状でありまして、これを滞在1日であれば、考え方によっては日帰りしても対象になるのではないかというような解釈にもなりますので、この部分を一般職の方の条例を改正しておりますので、これもあわせて議会の方も改正になるというようなことであります。  それから、改正案の方の備考の4でありますが、これは岩手県「二戸郡安代町内」を「岩手郡安代町内」というような形で改めるものであります。  次の議案の方に戻っていただきまして、議案第11号の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。  特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でありますが、地方分権の推進を図るための関係法令が平成11年に施行されておりますが、この中で、国民年金の保険料等に関する事務が平成14年4月1日から国の直接事務に変わったということに伴いまして改正するものであります。  次のページをお開き願います。  特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、別表に国民年金委員という形で委員報酬が載っておりますが、これは国民年金委員制度の廃止に伴うことから、削るものであります。  附則としまして、平成14年4月1日から施行するということでございます。  次に、議案第12号特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。  特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でありますが、給料月額の改正になります。市長、助役、収入役の給料月額を削減すること及び旅費に伴う車賃について、先ほど議会の議員のところで説明したのと同じように、車賃の部分について条文整理、それから安代町にかかわる郡の区域変更に伴いまして、あわせて条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正でありますが、今回の条例改正は、景気悪化によります雇用創出事業の財源とするため、常勤の特別職の給与を1年間「100分の10」を削減すること及び甲地方に旅行した場合の車賃の規定の条文整理、それから安代町に係る部分の条例改正であります。  条文でありますが、附則第3項を次のように改める。  平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間における市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とするものであります。  別表については、「実費」の部分を「一般職の例による」というような改正であります。  それから、備考の第5項としまして、「二戸郡安代町内」を「岩手郡安代町内」に改めるものであります。  なお、教育長を含めました特別職の四役の削減額は489万8,000円であります。  また、職員の人件費の削減についても協力いただいておりまして、管理職手当については1年間で475万円の削減、一般職の職員の時間外手当については1年間で283万円の削減を行うこととしております。  特別職と一般職を合わせました人件費の削減額は1,247万8,000円となりますもので、この財源については市独自の雇用創出に充てるというふうな考え方であります。  次、議案第13号でありますが、教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてであります。  教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由としまして、給料月額及び旅行に伴う車賃について、条例を改正するものであります。  また、郡の区域変更に伴い、あわせて条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてでありますが、内容につきましては、議案第12号と同様でありますので、説明を省略させていただきます。  次に、議案第14号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでありますが、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でありますが、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部が施行されたことに伴いまして、条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  新旧対照表は24ページにありますので、あわせて見ていただきたいと思います。  新旧対照表の現行の方の8号でありますが、保健婦活動に従事する職員の特殊勤務とありますが、これが保健婦助産婦看護婦法の改正によりまして、「保健婦」が「保健師」に変わったための条文の整理であります。  第10条第1項についても、「保健婦活動」を「保健師活動」に改めるものでございます。  それから、第13条でありますが、これは、ここに徴収事務に従事する職員の特殊勤務手当がありますが、これの市税及び市税以外の収入(国民年金保険料を含む。)とあります。国民年金保険料の事務が国の直接事務に変わったということで、市の事務にはない、今後なくなるということで、この部分を削除しております。  議案の方に戻っていただきたいんですが、附則でありますが、附則の第1項では施行期日が平成14年3月1日になっております。これは、保健婦が保健師に変わったという改正については平成14年3月1日。  それから、2項としまして、第13条の第1項、これは国民年金の方ですが、これについては平成14年4月1日からそれぞれ施行されるというふうなことであります。  次に、議案第15号であります。鹿角市職員等の旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由は、旅行に伴う車賃について改正するもの及び郡の区域変更に伴い、あわせて条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  資料の方は25ページになりますが、25ページの方もあわせて見ていただきたいと思います。  新旧対照表の現行の方でありますが、車賃について、ただし書きの後半に「滞在1日につき 2,500円の」定額車賃を支給するとあります。これを、改正案の方で表にしております。表ですが、宿泊を要しない旅行については2,000円の車賃、宿泊を要する旅行については宿泊日数に 2,500円を乗じて得た額と。1泊以上については従来と変わりないわけですが、日帰りした場合についても車賃を支給するというふうに条文を明確化したものであります。従来ですと日帰りというのは余りないわけですが、現在は日帰りも結構ありますので、こういう形で甲地方に旅行した場合の車賃について日帰りについても支給するというふうに改めております。  それから、3項の方については安代町についての改正であります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 議案第16号国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてご説明いたします。  国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり廃止するものとする。  提案理由でありますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部が施行されることに伴い、条例を廃止するものであります。  次のページをお願いします。  国民年金事務の取り扱いが、地方分権一括法により4月から国の直接執行事務になり、従来市町村が行っていた兼任などの事務は市町村から離れることになりますが、これに伴い、市では印紙を購入するための基金を持っておく必要がなくなりますので、条例を廃止するものであります。  なお、平成14年3月分以前の保険料については、4月いっぱい特例的に収納事務を行うことになりますが、売りさばき後に残った印紙を国はいつ引き取るのか定かでありませんので、この条例は規則で定める日から施行するとするものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 議案第17号鹿角市市税条例の一部改正についてご説明申し上げます。  鹿角市市税条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  鹿角市市税条例の一部を改正する条例でありますが、第35条の規定が改正になっております。この第35条の規定は、固定資産税の非課税に関する規定でありますが、この中で「看護婦、准看護婦」を「看護師、准看護師」に、「助産婦」を「助産師」に改めるものでありますが、これは医療法人の養成所に関する非課税に関する規定であります。  附則でありますが、この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿角市市税条例の規定は平成14年3月1日から適用するという形になっております。 ○議長(大里恭司君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 議案第18号鹿角市児童館設置条例の一部改正についてご説明します。  鹿角市児童館設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でありますが、鹿角市立下タ町児童館を廃止するため、条例を改正するものであります。  次のページをお願いします。資料は27ページであります。  改正案でありますが、別表から、鹿角市立下タ町児童館の項を削るもので、この条例は平成14年4月1日から施行するものであります。  次に、議案第19号鹿角市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明いたします。  鹿角市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でありますが、賦課方式に係る応能・応益割合の適正化による税負担の平準化とあわせ、税率等の見直しを図るため、条例を改正するものであります。  改正による効果等について申し上げます。  国民健康保険税は、負担能力に応じた応能割と利益を受ける期待率に比例した応益割から構成されており、本市は応能割を所得割と資産割、応益割を被保険者均等割と世帯別平等割とする、いわゆる4方式による賦課を採用してまいりました。応能割対応益割の課税割合は、標準が50対50なのに対し、本市は60対40とかなり応能割に偏った形態となっております。  また、近年、国保加入者は高齢化などから無職の世帯主が最も多くなり、従って本人の所得と関係なく賦課される資産割は実情に合わない課税対象とされ、都市を初め県内他市において、既に廃止済みか、これを廃止する方向にあります。こうしたことから、資産割課税を廃止し、応能部分に偏っている課税割合の適正化による税負担の平準化とあわせて、税率等の見直しをするものでありますが、加えて応益割合を45%以上に設定することにより、現行の6割、4割軽減から、7割、5割、2割に軽減幅が拡充され、低所得者層の負担緩和が図られることになるものであります。  条例の改正部分について、新旧対照表によりご説明いたします。  資料の28ページをお開き願います。  第3条の課税額を規定する第2項及び第3項から「及び資産割額」の字句を削り、資産割額を規定した第5条を削除するものであります。  第6条に規定する均等割額を、被保険者1人について「1万6,000円」から「1万8,800円」に改め、第6条の2に規定する平等割額を、1世帯について「2万5,000円」から「2万8,000円」に改めるものであります。  第7条は、介護納付金に係る所得割額を規定しており、総所得金額に乗ずる率を「100分の 1.1」から「100分の1.2」に改め、介護納付金に係る資産割額を規定した第8条を削除するものであります。
     第8条の2に規定する介護納付金に係る均等割額を、被保険者1人「5,000円」から「5,600円」に改め、第8条の3に規定する平等割額を、1世帯「3,000円」から「4,000円」に改めるものであります。  第13条の規定は、所得の低い被保険者層の応益部分に対する軽減であります。今回の改正によって応益割合が45%以上になることにより、軽減の割合が拡充されますが、第1項第1号の改正は6割軽減を7割軽減に、第2号の改正は4割軽減を5割軽減に拡充されることによる国民健康保険税及び介護納付金についての被保険者1人当たり及び1世帯当たりの減免額を改めるもので、また新たに加える第3号は、新設の2割軽減を規定するもので、同じく被保険者1人当たり及び1世帯当たりの軽減額を定めるものであります。  同条に加える第2項及び第3項は、2割の減額を受けようとする納税義務者について、既存の減免規定による減免と重ねて受けられないことと一定の期間内の申請に基づいて減額を受けられることを規定するものであります。  議案の附則の方に戻っていただきます。  附則において、施行期日は平成14年4月1日からとし、改正後の規定は平成14年度以後の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については従前の例によるとするものであります。  なお、今回の改正での課税割合の適正化による税負担の平準化とあわせた税率等の見直しにより、課税総額は医療費分、介護保険分を合わせて3,850万円余りが減額になる見込みであります。これは1世帯当たりにして約5,800円ということで、その額が減額になるものであります。説明を終わります。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 議案第20号についてご説明いたします。  鹿角市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正についてですが、提案理由は、県営二本柳地区ほ場整備事業を実施するため、条例を改正するものであります。  資料の32ページをごらんいただきたいと思います。  新旧対照表の右側の現行条例の内容をごらんいただきたいと思います。  上の欄の公害防除特別土地改良事業は、この事業にあわせ施行した際の分担金を定めたものですので、当面この事業の計画はございませんので、削除させていただくものです。  下の欄の県営土地改良事業ですが、これも芦名沢という箇所名が入っておりますが、今後二本柳工区から順次草木方面の県営ほ場事業に着工する計画でございますので、箇所名を表示しないことにするものです。  次に、議案第21号についてご説明いたします。  議案第21号鹿角市熊取平共同利用模範牧場条例の廃止についてでありますが、提案の理由ですが、熊取平共同利用模範牧場は、日本短角種の生産供給基地として昭和46年に計画され、48年度から50年度にかけて建設されたものでございますが、管理運営をしておりました県畜産開発公社が撤退したため、鹿角市が借りている土地の返還について、米代東部森林管理署と調整を進めてまいりましたが、このほど協議が整いましたので、条例を廃止するものであります。  次のページをごらんいただきたいと思います。  鹿角市熊取平共同利用模範牧場条例を廃止する条例案ですが、この条例を廃止することによりまして、266ヘクタールの牧場が廃止されることになります。  附則の2で、鹿角市牧野条例を改正しておりますが、この内容は資料の33ページをごらんいただきたいと思います。  熊取平牧野の面積を「94.7」ヘクタールから「136.7」ヘクタールに改めておりますが、これは熊取平共同利用模範牧場の中に、すぐ撤去できない施設、それからまた隣接している熊取平牧野の運営に必要な施設がございますので、この用地を模範牧場の方から熊取平牧野の方に含めたためでございます。  このような措置によりまして、224ヘクタールが返還できることになりますので、年額300万円以上の土地借上料が節減できる見通しであります。以上です。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) 議案第22号についてご説明いたします。  鹿角市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。  鹿角市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものであります。  提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  なお、資料は34ページにございますので、あわせてごらん願いたいと思います。  第15条の第2項中、ここに給与の減額対象になる子供の年齢が規定されてございますが、現行は「1歳」、これを改正案では「3歳」に引き上げるという内容でございます。  この条例は、平成14年4月1日から施行するものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 教育次長。 ○教育次長(湯澤 勉君) 議案第23号秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の共同処理する事務の変更及び秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合規約の一部変更についてご説明申し上げます。  地方自治法286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体と協議の上、平成14年4月1日から秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の共同処理する事務を変更し、秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合規約の一部を別紙のとおり変更するものであります。  提案の理由でございますけれども、県内の市町村、昭和町飯田川町羽城中学校組合及び公立合川高等学校組合に係る公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律に規定する補償事務を秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合において共同処理が行えるようにするとともに、解散又は名称等を変更する地方公共団体が生じることとなったことに伴う秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の変更を行うため、秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合規約を改める必要があり、組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。  次のページをお開き願いたいと思います。  なお、資料は35ページを参考にごらんいただきたいと思います。  一つには、秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合規約の一部を変更する規約というふうなことで、第3条に次の1号を加えております。それで、8号としておりまして、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第2条の規定による非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する事務ということで、第13条の次に次の2条を加えております。  第13条の2は、教育委員会を設置するということになっています。  それから、もう一つは、その教育委員の失職に関する選挙管理委員会を置くというふうなことで、この選挙管理委員会は秋田市選挙管理委員会にお願いするというふうなことです。  それで、失職の条件は、一つには、まず破産者で復権を得ないもの、それから禁錮以上の刑に処せられた者というふうなことになっておりまして、選挙管理委員会を通すものについては、被選挙権を有さなくなった場合、これを選挙管理委員会の方にお願いしていくというふうなことになるものであります。  それで、選挙管理委員会は秋田市の選挙管理委員会とするということになってございますけれども、これは秋田市の選挙管理委員会から、こういう場合は各市町村に協力を求めてくるという形をとるものであります。  それから、別表の第1中に、先ほどの専決処分書の中にもありましたけれども、ここの部分にかかわる部分の二ツ井町藤里町消防一部事務組合と山本郡、これにつきましては山本郡南部地区消防一部事務組合と変更になったものに伴っての名称を変更していくというふうなことでございます。終わります。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 議案第24号秋田県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び秋田県市町村職員退職手当組合規約の全部変更について、ご説明申し上げます。  地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体と協議の上、平成14年7月1日から秋田県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、秋田県市町村職員退職手当組合規約の全部を別紙のとおり変更するものです。  提案理由の朗読は省略させていただきまして、経緯を説明したいと思います。  今度一部事務組合の3組合を統合吸収しまして、秋田県市町村総合事務組合として事務及び財産を継承するものでありますが、その経緯については、3組合とは市町村職員退職手当組合でありますが、これは昭和33年に設立されたもので、秋田市を除く68市町村と40の事務組合で構成しております。主な事務としましては、職員の退職手当組合に関することであります。  それから、秋田県市町村議会議員、消防団員等の公務災害補償組合でありますが、これは昭和27年に設立されておりまして、110団体で構成しておりまして、消防団員の公務災害補償、退職報償金並びに議会議員及び非常勤職員の公務災害補償等に関する事務を行っております。  また、秋田県市町村交通災害等の共済組合は、44年に設立され、秋田市を除く68市町村で構成されておりまして、加入者の交通事故、不慮の事故等の災害を受けた場合の共済事務を行っておりますが、これを統合するというようなことであります。  その目的は、組合がそれぞれの単独で行っている事務を統合することによりまして、議会及び執行機関の一元化による行政運営の効率化、それから事務局体制の強化というようなことを目的としております。  統合手続につきましては、市町村議会議員、消防団員等の公務災害補償等組合と交通災害共済組合を平成14年6月30日に解散しまして、平成14年7月1日に市町村職員の退職手当組合にその事務及び財産を継承しまして、組合の名称を秋田県市町村総合事務組合と改めるものであります。  今、この三つの組合に、先ほど教育次長が説明しました学校医等の事務も加わるわけであります。  規約の方でありますが、秋田県市町村総合事務組合規約であります。  内容については省略させていただきますが、この三つの組合を統合しまして、平成14年7月1日から発足するというような内容でございます。  次に、議案第25号でありますが、秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の解散についてであります。  地方自治法第288条の規定に基づき、関係地方公共団体と協議の上、平成14年6月30日をもって秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合を解散するものであります。  提案理由は先ほど申し上げたとおりであります。  次に、議案第26号でありますが、秋田県市町村議会議員消防団員等公務災害補償組合の解散に伴う財産処分についてでありますが、次のページをお開き願います。  現在のこの表にあります物品、財政調整基金を秋田県市町村総合事務組合に帰属させるというようなものであります。  それでは、議案第27号も続けてやりたいと思います。  秋田県市町村交通災害等共済組合の解散について、理由は全く同じでございます。  それから、議案第28号でありますが、秋田県市町村交通災害等共済組合の解散に伴う財産処分について、全く同じ理由であります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 暫時休憩いたします。     午後2時20分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時32分 再開 ○議長(大里恭司君) 再開いたします。  議案第29号より、順次提案理由の説明を求めます。  なお、説明は簡略にお願いいたします。総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 平成13年度の補正予算書、1ページお開き願います。  議案第29号平成13年度鹿角市一般会計補正予算(第8号)の説明をいたします。  第1条でありますが、歳入歳出それぞれ1億2,600万1,000円を追加しまして、合計としまして187億3,330万7,000円とするものであります。  繰越明許費は第2表、債務負担行為は第3表に掲載しております。  7ページをお開き願います。  第2表繰越明許費補正であります。追加でありますが、この表につきましては会派説明でも詳しく説明しておりますので、省略させていただきます。  第3表の債務負担行為の変更でありますが、それぞれ事業の実績に伴う変更であります。  次のページをお開き願います。  第4表の地方債の補正であります。追加でありますが、一番上の合併処理浄化槽では20基分の額であります。それから、公園からミニジャンプ台までの4項目につきましては、これは一般単独事業でありまして、それを臨時経済対策事業債について起債を起こすと。四つの事業合わせて6,600万円であります。  次に、変更でありますが、障害者住宅、高齢者住宅については、これは実績によるものであります。次の上水道につきましては、砂子沢ダムの負担金の追加でありますが、実績によるものであります。次の基盤整備につきましては、これも実績による追加であります。林道事業についても事業実績による減額。それから、(仮称)人・情報交流プラザについても事業実績によるマイナス。それから、道路整備事業債については、一般単独債の豪雪対策債の取りやめによる変更であります。急傾斜地崩壊対策債は、市町村振興資金の方の部分を取りやめをしております。次も同じ理由であります。それから、公営住宅については、実績と国の第二次補正との調整であります。消防施設についても、国の第二次補正に伴う変更であります。それから、小学校建設事業については、国の補助金の増額による調整であります。住民税等減税補てんについては追加であります。次については取りやめ。それから、公共施設災害復旧については、事業費と補助金との実績見込みによるものであります。  次に、14ページをお開き願います。  歳入の市税でありますが、1項市民税、2項固定資産税については、今回の補正財源の調整をこの税で調整しておりまして、それぞれ追加しております。  それから、7款地方交付税でありますが、普通交付税については全額措置しております。それから、特別交付税につきましては、今回地方バス路線の維持費の補助金の分については特交の対象になりますので、その部分としまして2,000万円を追加しております。  次のページをお開き願います。  10款使用料及び手数料の1項6目土木使用料でありますが11万5,000円、これは高井田住宅の駐車場30台分を追加しております。  次のページをお開き願います。  国庫支出金の国庫補助金でありますが、教育費国庫補助金、小学校費補助金でありますが、下の部分、公立学校施設整備費補助金については、単価の補正増加によりまして8,159万3,000円の追加があります。  次のページをお願いします。  20ページの一番上の部分でありますが、生活バス路線等維持費補助金として県補助金が1,028万円見ております。  次の一番下の部分にありますが、下から2番目の水田作付体系についての補助金でありますが、これは12年度分の実績によります追加であります。  次のページをお開き願います。  県補助金の7節畜産業費補助金の一番下の部分でありますが、食肉流通体制に伴うものであります。これは、国の狂牛病対策絡みのものであります。  このページの一番下の基金運用収入でありますが、土地開発基金運用収入としまして738万 8,000円追加しておりますが、これは大町駐車場用地を一般会計で取得するということで、3%の利子相当額を計上しております。  次の24ページをお開き願います。  15款繰入金でありますが、教育施設整備基金の繰り入れとしまして8,000万円の減額をしておりますが、これは先ほど申し上げました国庫補助金の単価補正によりまして、補助金が増額になったために繰り入れを取りやめするものであります。  以上で歳入を終わりまして、歳出の方に移りたいと思います。  30ページであります。  歳出の2款総務費でありますが、7目情報管理費としまして2,700万円を計上しておりますが、これは庁内LANに伴いまして、2階及び議会事務室のOAフロア化のための経費であります。  それから、一番下の諸費でありますが、4,323万8,000円の補正でありますが、これは運行20系統の生活バス路線等の補助金であります。  38ページお開き願います。  一番下の医療給付費でありますが、2,100万円ほどの減額になりますが、これもやはり実績見込みによる減額であります。  46ページをお開き願います。
     11目畜産振興費の中に、報償費としまして大家畜経営維持拡大奨励金として670万円計上しておりますが、これも狂牛病対策の奨励金として計上しております。  50ページをお開き願います。  一番下の観光費としまして、委託料3,665万8,000円ですが、これはシネラマ館の整備委託料としまして3Dの映像システムの導入、これは継続費に設定しております。  60ページをお願いします。  保健体育費の3目体育施設費に工事請負費としまして500万円を計上しておりますが、これは八幡平体育館の駐車場の舗装工事であります。  次のページをお開き願います。  13款諸支出金でありますが、土地取得費としまして土地購入費4,912万円を計上しておりますが、これは大町駐車場用地の取得をするものです。これは、土地開発基金からの取得であります。  以上、一般会計の説明を終わります。 ○議長(大里恭司君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 72ページをお開き願います。  議案第30号平成13年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億956万1,000円を減額し、総額をそれぞれ34億6,746万5,000円とするものであります。  補正の内容を申し上げます。  78ページをお願いします。  歳入でありますが、3款1項国庫負担金、同2項国庫補助金、4款1項療養給付費交付金をそれぞれ減額するものでありますが、これは平成12年度の保険給付費が大幅に伸びたのに対して、平成13年度は逆に当初の見込みより一般分、退職分とも医療費が下回る見込みに伴うものであります。  8款1項基金繰入金は、前年度繰越金の計上等、国保会計全体の収支の調整により減額するもので、同2項他会計繰入金は福祉医療波及分、国保基盤安定負担金の確定等、法定分の精算見込みによる減額であります。  80ページをお願いします。  9款1項繰越金は、前年度繰越金の未計上分、全額を計上するものであります。  82ページをお願いします。  歳出でありますが、2款保険給付費は、当初見込みより一般分、退職分とも医療費が下回る見込みから、1項の一般及び退職の療養給付費並びに2項の一般高額療養費とも減額するものであります。  次に、86ページをお願いします。  議案第31号平成13年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,554万1,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ51億9,326万1,000円とするものであります。  歳出の方から補正の内容について申し上げます。  94ページをお願いします。  2款1項1目医療給付費の追加は、介護保険制度を適用する療養型病床群等への移行が、全国的な傾向として国が見込んだよりも少なく、本市においても医療保険で長期療養している高齢者が依然として多いと思われることから、医療給付費に不足を来し、また院外処方件数の増から、審査支払手数料に不足を来す見込みからそれぞれ補正するものであります。  92ページに戻っていただきます。  歳入につきましても、医療給付費の増に伴うもので、医療費交付金、医療費国庫負担金、医療費県負担金並びに一般会計繰入金にそれぞれ追加するものでありまして、繰越金を計上することにより一般会計繰入金からその分を調整いたしております。  次に、96ページをお願いします。  議案第32号平成13年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)についてでありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,989万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ25億5,982万円とするものであります。  102ページをお願いします。  歳入でありますが、3款1項国庫負担金は給付費の20%分でありますが、保険給付費の増が見込まれ、追加するものであります。  3款2項国庫補助金は、調整交付金が給付費増により、また事務費交付金は補助基準単価の増により追加するものであります。  4款1項支払基金交付金は、第2号被保険者の保険料分で、給付費の33%分であります。  また、5款1項県負担金は、給付費の12.5%分であります。給付費の増によりそれぞれ追加するものであります。  7款1項一般会計繰入金は、介護給付費繰入金の方は給付費の12.5%分ですが、前年度分精算により、また事務費繰入金も同様の理由によりそれぞれ減額するものであります。  104ページをお願いします。  8款1項繰越金は、未計上分全額計上による追加であります。  106ページをお願いします。  歳出でありますが、1款1項総務管理費は、国保連の共同事務処理分が無料になったことによる減額と介護保険事務処理システム用パソコンの購入費を追加するものであります。  2款1項介護サービス等諸費は、要介護者に対する給付ですが、居宅介護サービス給付費に追加し、以下施設介護サービス給付費から108ページの2款2項支援サービス等諸費まで、財源の調整によるものであります。  110ページをお願いします。  4款1項積立金は、給付費の剰余金を積み立てるもので、前年度分精算により追加するものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) 議案第33号についてご説明いたします。  112ページをお開き願います。  平成13年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第5号)でありますが、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,801万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ12億6,549万円とするものであります。  115ページをお開き願います。  第2表の繰越明許費でありますが、これは国の二次補正に対応する事業として繰越明許費を設定するものであります。額は1億10万円でございます。  第3表の地方債の補正でありますが、これも国の二次補正に対応する財源として、起債9,500万円と当初からの事業の補正として500万円、合計1億円の補正をお願いするものであります。 120ページをお開き願います。  歳入でございますが、1款1項1目下水道費負担金は、下水道受益者負担金の追加662万8,000円をお願いしておりますが、これは精算見込みによるものであります。  2款1項1目下水道使用料は、これも精算による見込みでございますが、703万8,000円の減額をお願いするものであります。  4款1項1目一般会計繰入金は、次の5款1項1目の繰越金を全額計上することによります一般会計の繰入金は、2,221万6,000円の減額をお願いするものでございます。  7款1項1目下水道債は、国の二次補正分9,500万円と当初からの500万円の合わせて1億円の追加をお願いするものでございます。  次のページをお開き願います。  歳出でございますが、1目一般管理費は、汚水の流入量の減が見込まれることから、負担金の減額208万8,000円をお願いするものでございます。  2項の事業費は、国の二次補正による事業費の計上をお願いするものでありますが、13節委託料は、土質調査13カ所を計画してございますが、それと実施設計、延長2,474メートル分をお 願いしています。それから、15節工事請負費には、2地区の910.9メートル分の工事費として 7,910万円の追加をお願いするものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 議案第34号についてご説明いたします。  平成13年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)ですが、134ページをごらんいただきたいと思います。  2の歳入ですけれども、一般会計繰入金を947万8,000円減額しまして財源調整をするものでございます。  次のページ、136ページをごらんいただきたいと思います。  3の歳出ですが、1款1項2目事業費の財源調整をするものです。以上です。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) 140ページをお開き願います。  議案第35号についてでございます。平成13年度鹿角市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条、歳入歳出それぞれ250万円を減額し、歳入歳出それぞれ1億1,119万 1,000円とするものであります。  148ページをお開き願います。  歳入でございますが、前年度繰越金の確定により、一般会計繰入金の減額が主なる内容でございます。  次のページをお開き願います。  歳出でございますが、これは水沢簡易水道変更認可申請書の作成委託料を取りやめたことによる減額をお願いするものであります。  次に、議案第36号についてご説明いたします。  154ページをお開き願います。  平成13年度鹿角市上水道事業会計補正予算(第5号)でありますが、今回の補正は各事業等の精算見込み等による減額調整が主なものであります。  以下、条文は省略させていただきます。  162ページをお開き願います。  初めに、収益的収入及び支出についてでありますが、収入では他事業関連の精算見込みによる受託工事収益の減額をお願いするものでございます。  それから、支出では、マッピングシステム移行等委託業務内容の調整、変更に伴う委託料の減額をお願いするものでございます。  次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入では、下水道事業など他事業関連の補償費の減額と設備改良、他事業関連施設整備等における企業債充当事業費の精算見込みに伴う減額をお願いするものであります。  次のページをお開き願います。  支出では、浄水場関係、花輪浄水場の中央監視盤が主な内容でございますが、それと配水管の更新、設備改良工事費及び他事業関連配水管等移設工事の精算見込みに伴う減額をお願いするものであります。終わります。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 平成14年度の予算書の1ページをお開き願います。  議案第37号平成14年度鹿角市一般会計予算についてご説明申し上げます。  第1条でありますが、歳入歳出それぞれ174億8,622万1,000円と定めるものであります。  第2条の債務負担行為は「第2表」によるものであります。  第3条、地方債は「第3表」によるものであります。  第4条の一時借入金は、最高額を16億円と定めるものであります。  8ページをお開き願います。  第2表債務負担行為でありますが、更望園の大規模改修事業でありまして、工事費が1億1,375万円に対して、市の補助金として1,000万円を限度としてするものであります。  第3表の地方債でありますが、上から三つ、障害者、それから高齢者、母子家庭のそれぞれの住宅整備資金貸付事業でありますが、障害者は2件、高齢者は2件、母子家庭については3件に対する資金をそれぞれ計上しております。  それから、(仮称)総合福祉センターの建設事業でありますが、過疎債として4億円を見込んでおります。  上水道事業会計出資でありますが、砂子沢ダムにかかわるものであります。  次のため池等整備事業でありますが、男神地区、それから乳牛地区の2件であります。  ほ場整備事業でありますが、花輪地区、芦名沢地区であります。  農道整備事業については寺坂地区、それから花輪地区の県営ほ場の基幹農道にかかわるものであります。  次の(仮称)人・情報交流プラザ建設事業につきましては、地総債は3億5,240万円であります。それから、過疎債として7,040万円を見ております。  それから、次の道路整備事業でありますが、中野陣場線の交通安全施設と市単独事業。市単独道路については1億540万円を見ております。  次の急傾斜地崩壊対策事業については、県単6カ所、公共4カ所を見ております。  次の都市計画街路整備事業については、花輪通り線、それから花輪尾去沢線の2件であります。  消防施設整備事業としましては、小型ポンプ2台分を見ております。  小学校大規模改造事業でありますが、十和田小学校分であります。次の小学校建設事業については末広小学校の外構、環境整備の部分であります。  中学校大規模改造事業については、十和田中学校分であります。
     大湯環状列石の環境整備について7,120万円を見ておりますが、過疎債であります。  以下、減税補てん、それから臨時財政対策債として見ております。  13ページをお開き願います。  歳入であります。  第1款市税でありますが、国の地方財政計画では地方税の収入見込みはマイナス3.7%、市町村税としましてはマイナス1.6%という地方財政の見込みをしておりますが、本市においても景気低迷によります市民所得の減収が見込まれることから、前年度の当初予算と比較しまして、マイナス1.9%の32億2,790万8,000円の予算措置をしております。  第1項市民税の個人でありますが、前年度と比較してマイナス5.9%、法人においてはマイナス4.4%であります。2項の固定資産税はほぼ横ばいとなっております。3項の軽自動車税でありますが、伸び率としましては対前年度比0.6%増であります。  次のページをお開き願います。  4項の市たばこ税でありますが、これは対前年度の決算見込みと比較しまして1%の減になっております。入湯税でありますが、これも対前年度の決算見込みと比較しまして1.1%の増であります。  次のページをお開き願います。  7款地方交付税でありますが、地方交付税では国全体としましては4%のマイナスでありますが、本市においても事業費補正とか段階補正の見直しにおいて、これらを加味しますと前年度当初の算定額と比較しまして7.1%の減を見込んでおります。これは普通交付税であります。特別交付税については、12年度の決算額と比較しますと14.4%減の予算措置をしております。  次のページをお開き願います。  9款分担金及び負担金の2項負担金でありますが、民生費負担金のうちの4節児童福祉費負担金については、これは増額になっております。園児771名分であります。これは、わんぱくハウスが新たに認可となったものでありますから、入っています。  次のページをお開き願います。  次の10款使用料及び手数料の2目民生使用料の2節保育園使用料、これは前年度と比較しまして111万2,500円の減額になっておりますが、園児が25人減っているという理由であります。  次のページをお開き願います。  一番上の方の3節住宅使用料であります。これは、高井田住宅50戸が入居したことによりまして1,060万円がふえております。それから、教育使用料としまして4節に大湯ストーンサークル館使用料、これは新たに入るわけですが、4月24日オープンの予定でありますが463万2,000円を計上しております。  次のページをお開き願います。  11款1項1目民生費国庫負担金の5節児童福祉費負担金の一番下の児童扶養手当負担金5,233万2,000円でありますが、これは新たに県から市の事務になったということでの負担金であります。  次のページをお開き願います。  2項国庫補助金の1目民生費国庫補助金の4節でありますが、児童福祉費補助金としまして1億4,356万6,000円を計上しておりますが、これは花輪保育園の建設に伴うものであります。  次のページをお開き願います。  教育費国庫補助金の中の5節については1億18万円を計上しておりますが、国宝重要文化財、これは大湯環状列石史跡に伴う整備事業の補助金として1億円を計上しております。  32ページをお開き願います。  33ページの一番下の児童福祉費補助金でありますが、下から2番目、社会福祉施設等の補助金でありますが、これも花輪保育園にかかわる補助金であります。県補助であります。6,525万 6,000円を計上しております。  次のページをお開き願います。  県支出金の4目労働費県補助金でありますが、1節労働費補助金としまして、真ん中の部分ですが、緊急雇用創出特別基金事業費補助金としまして1,105万5,000円を計上しておりますが、これは雇用対策の事業としまして黒森山の生活環境保全林及び甘蕗の森林施設団地の部分で剪定等の事業を行う予定になっております。  次のページをお開き願います。  8節農地費補助金でありますが、基盤整備促進事業費補助金としまして、東町地区、堰向地区、高間舘、福士川等の事業を予定しております。  次のページをお開き願います。  一番上の文化財保護管理費補助金2,000万円でありますが、これも大湯環状列石の史跡の総合整備事業としての補助金であります。  42ページをお開き願います。  15款繰入金でありますが、1節まちづくり基金繰入金として3億5,000万円を見ております。(仮称)総合福祉センター、保育所の関連として2億6,000万円、(仮称)人・情報交流プラザとして9,000万円を見ております。  それから、その次の4目国民年金印紙購入基金繰入金、これについては先ほど条例廃止して全部取り崩して1,000万円を入れることになっております。  52ページをお開き願います。  市債でありますけれども、市債の当初予算措置としまして19億80万円を見ておりますが、このうち、地方交付税から振りかえ措置としまして臨時財政対策債4億5,000万円を措置しておりますし、それから減税補てん債として14億2,080万円を計上しております。  次に、54ページでありますが、歳出であります。  第1款議会費としまして、議員報酬24人分、職員給与6名分の措置をしておりますが、先ほどの議決によりまして議員報酬は今後減額されることになります。  次のページをお開き願います。  第2款総務費としまして、人件費措置としまして四役の1年間の10%削減、管理職手当の一部削減、それから職員の時間外手当の5%削減等の1,247万8,000円を財源としまして、ワークシェアリングの雇用賃金を予算措置しております。さらに、市制30周年事業としまして、各款にわたりますが、総務費としましては1,000万円を計上しております。  74ページをお願いします。  11目定住化促進事業でありますが、ここに231万7,000円を計上しておりますが、定住化促進事業の助成としまして1名分の予算を措置しております。  80ページをお開き願います。  3項企画費の2目計画調査費の中に、ショプロン市との友好交流事業としまして訪問団の受け入れ、それから姉妹都市の締結、音楽教師の受け入れ、ホームステイ等の受け入れ、トータルで1,510万5,000円を計上しております。  90ページをお開き願います。  戸籍住民基本台帳費でありますが、住民基本台帳のネットワークシステムの構築等としまして、13節委託料合わせまして1,050万8,000円を計上しております。  94ページをお開き願います。  選挙費でありますが、4目としまして鹿角市農業委員会委員一般選挙費を計上しております。これは全国の統一選挙になる予定でありまして、7月に予定されております。  次のページをお開き願います。  5目としまして、秋田県議会議員の一般選挙費を計上しております。事務費を計上しておりますが、選挙は15年4月の予定であります。  109ページをお願いします。  老人福祉費でありますが、介護支援センター事業としまして1,880万7,000円、さらには介護予防支援事業としまして、トータルで629万8,000円を計上しております。  116ページをお願いします。  社会福祉費の9目(仮称)総合福祉センター建設事業でありますが、花輪保育園の建設事業として8億7,143万2,000円を計上しております。  121ページをお願いします。  2項児童福祉費の真ん中辺の24節投資及び出資金でありますが、(仮称)鹿角市子ども未来創造事業団の出捐金としまして3,000万円を計上しております。これは、公立児童館施設としての受託するための受け入れ団体としての設立を予定しているものです。  125ページをお願いします。  2段目の扶助費でありますが、児童扶養手当給付金としまして6,977万7,000円を計上しておりますが、県からの支払い事務が移譲されたことに伴いまして、新たな事業として計上するものであります。  128ページをお願いします。  5目児童福祉施設費は、新たな放課後児童健全育成事業としまして八幡平小学校の方にも児童クラブを開設するということで、これで市内5校となりますが、そのトータルが3,416万7,000円となるものであります。  134ページをお願いします。  4項国民年金費でありますが、昨年度と比較しまして減額になっておりますが、国民年金事務の直轄事務、国に移管される事務もありまして減額になっております。  139ページをお願いします。  一番上の部分としまして、健康診査等の委託料、人間ドック等の委託料を計上しております。  142ページお願いします。  4目環境保全対策費としまして、快適環境まちづくり市民会議を主体としました環境美化活動の充実助成としまして、新たにふるさと美化推進地区支援事業が計上されております。市民会議の運営補助金と合わせまして644万円が計上されております。  147ページをお願いします。  4款2項1目塵芥処理費の負担金の中には、現在建設中の施設もありますが、これは14年度に完成する予定になっております。  次のページをお開き願います。  この項目の中には緊急雇用対策支援事業としまして、再就職の緊急支援奨励金としては引き続き実施するということと再就職の支援講座としましてパソコンコースなどを設置しております。合わせて524万7,000円を計上しております。  161ページをお願いします。  4目園芸振興費でありますが、19節負担金、補助及び交付金の下から2番目でありますが、あなたと地域の農業夢プラン応援事業費補助金でありますが、4,508万3,000円を計上しておりますが、これにつきましては野菜・花きジャンプアップ事業、これはキュウリ、トマト、花きハウス等であります。さらには、メジャー産地育成事業、ネギ、アスパラガス等であります。それから、果樹産地育成強化事業として「北限のもも」の栽培拡大の経費が計上されております。  165ページをお願いします。  6目農業経営基盤強化促進対策費の19節でありますが、一番下のフロンティア農業者研修奨励金120万円でありますが、これは新規就農者の研修費補助をさらに継続支援するものであります。  169ページをお願いします。  一番上の中山間地域等の直接支払交付金でありますが、これは10集落、108ヘクタールに伴うものであります。  172ページをお願いします。  12目農地費としまして、基盤整備促進事業、ふるさと農道整備事業、ため池等整備事業、ほ場整備事業等2億9,026万1,000円が予算措置されております。  181ページをお願いします。  林業費でありますが、真ん中辺の委託料としまして、施設管理委託料1,241万5,000円を計上しておりますが、これは緊急地域雇用特別基金事業としての黒森山、甘蕗森林組合等の予算計上であります。  187ページをお願いします。  商工振興費の19節負担金、補助及び交付金、この中には工場設置促進事業、人材育成も含めまして新規工場設置、あるいは空き工場等の利用の企業助成として124万5,000円が含まれております。  一番下のプレミアム商品券の発行支援事業としましては2,844万円を計上しております。  191ページをお願いします。  中心市街地活性化対策費の19節の負担金でありますが、商業タウンマネージメント関連として500万円を計上しております。これは、TMO等の立ち上げ支援等が含まれております。さらに、その下の(仮称)人・情報交流プラザ建設事業費としまして、5億2,295万8,000円が計上されております。  195ページをお願いします。  観光振興費でありますが、新たにみちのく観光鹿角フェアとしまして1,369万4,000円が計上されております。  201ページをお願いします。  8款1項土木管理費の中には、総合交通政策の推進費としまして464万7,000円が計上されております。  204ページをお願いします。  除雪対策費でありますが、除雪の対策費としまして路線1,538線、それから除雪延長としまして536キロ、出動日数としまして47日分が計上されております。  208ページをお願いします。  5目道路新設改良費でありますが、市単道路の整備費としまして、道路改良27カ所、舗装新設31カ所、側溝改良12カ所の経費としまして1億6,124万4,000円が計上されております。さらに、米代川堤防線の道路整備としまして4,850万円が計上されております。  214ページをお願いします。  一番上の2目街路事業費とありますが、これは花輪通り線、花輪尾去沢線のそれぞれの6%の負担金を予算措置しております。  次のページをお開き願います。  住宅管理費でありますが、住宅のマスタープランの作成、それからストック総合計画の作成委託料としまして、合わせて1,249万5,000円が計上されております。  220ページをお願いします。  9款1項2目非常備消防費でありますが、消防団員892人の報酬及び活動費が計上されております。  次のページをお願いします。  3目消防施設費でありますが、18節備品購入費としまして小型動力ポンプ購入費280万円でありますが、小型動力ポンプ2台分であります。
     235ページをお願いします。  小学校費の15節工事請負費でありますが、これは十和田小学校の大規模改修の事業費であります。  239ページをお願いします。  3目学校建設費でありますが、末広小学校の外構及び環境整備としまして、さらには屋体備品工事等合わせまして3,661万7,000円を計上しております。  243ページをお願いします。  中学校費の工事請負費でありますが、2,230万円のうち1,843万円は十和田中学校の大規模改造事業であります。  253ページをお願いします。  社会教育費の2目文化財保護費の中でありますが、これは253ページの欄の大湯環状列石の環境整備事業としまして、地形復元、発掘調査等含めまして2億64万1,000円の予算が計上されております。  259ページをお願いします。  19節負担金としまして青年ドリーム支援事業助成金、引き続き500万円を計上しております。  266ページをお願いします。  9目として大湯ストーンサークル館費が計上されております。4月24日オープン予定でありますが、1,420万9,000円を予算措置しております。  275ページをお願いします。  保健体育費の工事請負費としまして5,163万円を計上しておりますが、これはアメニティパーク倶楽部ハウスアリーナの改修事業としまして5,000万円が含まれております。  278ページをお願いします。  災害復旧費の3目林業施設災害復旧費でありますが、これは長嶺熊沢の大滝頭地すべり箇所の復旧費の関係予算が計上されております。  280ページをお願いします。  12款公債費でありますが、今年度予定されております元利償還金としまして、合わせて21億 3,098万4,000円の予算を計上しております。以上、説明を終わります。 ○議長(大里恭司君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 297ページをお開き願います。  議案第38号平成14年度鹿角市国民健康保険事業特別会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億625万円と定めるものであります。  以下の条文は省略させていただき、事項別明細書により申し上げます。  305ページをお願いします。  歳入でありますが、1款国民健康保険税には介護保険第2号被保険者にかかわる納付金の計上をしておりますが、長引く経済不況の影響で全国的に国保被保険者の所得が伸び悩み、国保税の収納率も年々低下しておりますが、収納率については、一般被保険者の現年課税分を94.5%、滞納繰り越し分を22%、退職被保険者の現年課税分を99%、同じく滞納繰り越し分を16%、前年度並みで積算しております。  また、今議会に提案しております応能・応益割合の適正化による税負担の平準化と低所得者層に対する軽減の拡充を図るための税率等の改正内容により積算をさせていただいております。  3款1項1目療養給付費等国庫負担金は、療養給付費、老人保健医療費及び介護納付金にかかわるものとして、それぞれ法定の40%分を計上しております。  なお、平成14年度限りの措置として、会計年度区分について介護保険特別会計及び老人保健特別会計との整合性や事務の効率化等の観点から、療養給付費が平成14年4月診療分から平成15年2月診療分までとされております。これにより、平成14年度分の療養給付費は11カ月分の計上となるため、関連する歳入においても11カ月分となり、対13年度で大幅な減となっております。  307ページをお願いします。  3款2項国庫補助金の普通財政調整交付金につきましても、法定の10%分で11カ月分を、また特別財政調整交付金もレセプト点検等のルール分で計上しております。  4款1項療養給付費交付金は、退職被保険者にかかわるもので、前年度の療養給付費の推移を踏まえ、同様に11カ月分で計上しております。  309ページをお願いします。  8款1項基金繰入金ですが、税率改正による軽減等の拡充に伴う税収減が見込まれることから、繰り入れの増としております。  また、2項1目の一般会計繰入金につきましても、繰り入れ基準額が下がったことに伴い、減としております。  317ページをお願いします。  歳出の2款1項療養諸費でありますが、一般被保険者の医療費が抑制傾向にあることに加え、療養給付費を11カ月分で計上することとされたため、それぞれ減となっております。  319ページをお願いします。  2款2項高額療養費も医療費の抑制傾向を踏まえ、一般、退職とも減としております。  321ページをお願いします。  3款老人保健拠出金でありますが、前々年度の老人医療費の実績に基づいて積算することになっており、その結果、前年度より大幅な減となっております。  なお、平成14年10月より医療制度改革に基づき医療費の月額上限の撤廃、70歳から74歳の方の国保での9割給付、老人加入率の上限撤廃など、その影響などについて先行き不透明な部分があり、再度積算が必要となるものであります。  4款介護納付金は、介護納付額の単価減になったことから、前年度より減となっております。 323ページをお願いします。  6款1項1目保健衛生普及費は、国保3%推進運動の一環として国保税の1%以上を確保し、健康づくりにかかわる保健事業を実施するものであります。  次に、333ページをお願いします。  議案第39号平成14年度鹿角市老人保健事業特別会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億9,248万2,000円と定めるものであります。  339ページをお願いします。  歳入でありますが、1款1項1目医療費交付金は、保険者が負担する医療給付費の70%分を、また2款1項国庫負担金は20%分を、3款1項県負担金は5%分をそれぞれ計上しております。この積算については、介護保険への移行が国が予想したように進んでおらず、医療保険の適用が減らないことから、13年度の実績を踏まえ大幅な増となっております。  4款の一般会計繰入金は、医療給付費の5%、プラス人件費、事務費分の計上額であります。 343ページをお願いします。  歳出でありますが、2款1項医療諸費の医療給付費については、対象者数を前年度見込みの4%増としましたが、歳入でも申しましたように、介護保険への移行が進んでおらず、医療保険での長期入院等が減らないことから、医療給付費負担金では8.6%増の計上額としております。  次に、351ページをお願いします。  議案第40号平成14年度鹿角市介護保険事業特別会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億6,265万2,000円と定めるものであります。  358ページをお願いします。  歳入でありますが、1款1項介護保険料は、第1号被保険者の保険料が前年度半年・半額であったものが、通年・本来額の徴収となるため、前年度比約1億円余りの増となっております。  3款1項国庫負担金は、給付費の20%分ですが、給付費は前年度の在宅サービス利用率及び施設入所者数を勘案して見込んでおります。  3款2項国庫補助金は、調整交付金を給付費の5.52%と見込み、事務費交付金は認定申請を 2,000件として算定しております。  360ページをお願いします。  4款1項支払基金交付金は、第2号被保険者の保険料分で、給付費の33%分であります。  5款1項県負担金は、給付費の12.5%分であります。  362ページをお願いします。  7款1項一般会計繰入金ですが、介護給付費繰入金は、給付費の12.5%分を計上し、事務費繰入金は認定事務費の市負担分とその他事務費、人件費分を計上しております。  7款2項基金繰入金は、介護保険円滑導入基金から、国の特別対策にかかわる保険料軽減分と介護給付費準備基金から一部を取り崩して繰り入れるものであります。  366ページをお願いします。  歳出でありますが、1款1項総務管理費の主なものは、職員人件費と資格管理、給付管理にかかわる経費及び介護保険運営協議会費などであります。  368ページをお願いします。  1款3項介護認定審査会費は、認定調査員を1名増員しております。  370ページをお願いします。  1款4項趣旨普及費は、介護保険制度の広報、啓発にかかわる経費で、昨年度に引き続き、説明会開催やパンフレットを全戸配布して制度を周知してまいります。  2款1項介護サービス等諸費は、予算総額の94%強を占める経費であります。要介護者に対する給付費を前年度実績見込みをもとに計上しております。  372ページをお願いします。  2款2項支援サービス等諸費は、要支援者に対する給付で、全国の介護サービス等諸費と同様の方法で見込んでおります。  2款4項高額介護サービス費等は、月々の利用者負担額が高額になった場合支給するものであります。  374ページをお願いします。  3款1項財政安定化基金拠出金は、給付額や保険料収納額に不足を来した際に、貸し付けまたは交付を受ける基金へ給付費の0.5%を3年間均等に拠出するものであります。  6款1項予備費は前年と同額1,000万円を計上しております。  380ページをお願いします。  議案第41号平成14年度鹿角市訪問看護事業特別会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,179万8,000円と定めるものであります。  386ページをお願いします。  訪問看護事業は、介護保険制度化における唯一の直営事業として、在宅療養している高齢者や障害者などにサービスを行うもので、31人の利用を見込んでおります。  歳入、1款利用料は、その31人にかかわる分であります。  2款療養費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から収入になるものであります。  388ページをお願いします。  歳出の1款訪問看護推進費は、訪問看護サービスを行うパート1人を含む4人の看護婦にかかわる人件費と訪問活動に要する経費等一切の費用を計上いたしております。終わります。 ○議長(大里恭司君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 議案第42号平成14年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計予算でございます。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億3,714万1,000円と定めるものであります。  内容についてでありますが、歳入でございます。  396ページをお開き願います。  歳入については、保留地処分金、一般会計からの繰入金を見込んでおります。  次のページをお開き願います。  1款1項2目13節委託料2,384万2,000円、それから次のページでございます。15節工事請負費、22節補償、補てん及び賠償金でございます。平成14年度の工事は、造成面積1万172平米、道路舗装448メートル、その他工事ということを予定いたしております。それぞれ平成15年度の工事に支障のないように委託料等を使いまして、測量あるいは調査を実施したいというふうに思っております。以上です。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) それでは、議案第43号についてご説明いたします。  406ページをお開き願います。  平成14年度鹿角市下水道事業特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億2,476万4,000円と定めるものであります。  以下、条文を省略させていただきます。  413ページをお開き願います。  歳入でございますが、1款1項1目下水道受益者の負担金でございますが、6,771万9,000円ですけれども、これは平成7年度からの分割納付分の過年度分2,212万8,000円、それから現年度賦課分が4,559万1,000円、合わせて6,771万9,000円でございます。  2款1項1目1節の下水道使用料でございますが、これは月平均5万トンの使用を見込んだ額を計上しております。  それから、3款国庫支出金でございますが、今年度の補助事業4億円を見込んでございます。その2分の1の2億円を計上してございます。  なお、前年度は補助事業費として5億円を計上しております。  次、4款の繰入金でございますが、これは一般会計からの繰り入れをお願いしております。
     次のページをお開き願います。  7款市債でございますが、これは下水道債として2億8,570万円をお願いしてございます。昨年よりも3,360万円の減となっておりますが、これは補助事業が昨年度よりも1億円減になったということによるものでございます。  次のページをお開き願います。  歳出の主なものでございますが、一般管理費1億5,468万1,000円の内訳としては、13節委託料2,722万8,000円ですが、この中には公共下水道管渠のテレビ調査委託料1,400万円、それから施設管理委託料として大湯真空システムなどの管理委託料が含まれております。  次のページ、419ページをお開き願います。  2目事業費でございます。5億6,050万7,000円でございますが、この中には、先ほど申し上げましたように補助事業の4億円、それから起債対象となる単独事業費8,000万円を見込んでおります。  なお、2節、3節、4節は人件費でございますが、この3分の2ほどが補助対象となっております。  次の421ページをお開き願います。  委託料の3,857万4,000円の主なものでございますが、この中には事業変更認可設計委託料、それと工事予定箇所の実施設計委託料が見込まれております。それから、15節工事請負費につ いては4億2,750万円をお願いしてございますが、補助事業としては延長4,346メートル、単独分としましては550メートルを予定しております。それから、22節補償、補てん及び賠償金の 1,600万円でありますが、これは下水道工事予定箇所の水道管の移設補償費を計上しております。  それから、2款公債費につきましては4億907万6,000円を計上しております。終わります。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 議案第44号についてご説明いたします。  431ページをごらんいただきたいと思います。  平成14年度鹿角市農業集落排水事業特別会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を3,520万7,000円と定めるものです。  438ページをごらんいただきたいと思います。  2の歳入ですが、1款1項1目農業集落排水事業費分担金は、13年度、14年度の分担金でございます。  それから、2款1項1目の農集排使用料、これも平成13年度、14年度の収入見込み額でございます。  それから、3款1項他会計繰入金、一般会計から2,349万4,000円を見込んでおります。  442ページをお願いします。  3の歳出ですが、1款1項1目一般管理費1,405万3,000円ですが、これには小豆沢地区処理場の管理費及び中継ポンプ13カ所などの維持費が含まれております。2目事業費1,134万5,000円でございますが、これは小豆沢地区の加入促進の経費、あるいは新規の谷内、永田地区の調整、こういった経費が含まれております。  次のページ、444ページをごらんいただきたいと思います。  2款公債費でございますが970万9,000円、小豆沢地区の農集排建設事業に係る償還費でございます。以上です。 ○議長(大里恭司君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(石川孝男君) それでは、452ページをお開き願います。  議案第45号平成14年度鹿角市簡易水道事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,402万円と定めるものであります。  459ページをお開き願います。  歳入の主なものでございますが、1款1項1目水道使用料2,370万6,000円でございますが、これは甚兵エ川原、湯瀬、水沢、後生掛の四つの簡易水道における水道料金でございます。  それから、3款繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れをお願いしております。  463ページをお開き願います。  歳出の1款1項1目一般管理費でございますが、これは職員の人件費が主なものでございます。  2目施設管理費でございますが、次のページをお開き願います。15節工事請負費に施設整備工事費3,300万円を計上してございますが、この中には湯瀬簡易水道の浄水場の薬品注入設備改良工事費の2,400万円、それから水沢簡易水道の第1配水池の水位計の設置工事費等が含まれてございます。以上で簡易水道事業特別会計の説明を終わります。  次に、議案第46号についてご説明いたします。  471ページをお開き願います。  平成14年度鹿角市上水道事業会計予算でありますが、条文の説明は省略させていただきます。 487ページをお開き願います。  収益的収支の収入についてでありますが、1款1項1目給水収益、水道料金220万トンの使用を見込んでおります。  それから、次の489ページをお開き願います。  収益的収支の支出でございますが、1款1項1目原水及び浄水費の6,759万1,000円の主なるものでありますが、この中には浄水場の動力費2,052万円、それから薬品費の1,090万円等が含まれております。  それから、2目配水及び給水費7,168万5,000円の主なものでありますが、次の492ページをお開き願います。委託料の1,000万円は管路図作成業務の委託料であります。これは平成9年度から続けておりますが、平成14年度では24.7キロメートルを予定しております。それから、修繕料の4,729万円でありますが、この中の主なものは、検満メーター等の取りかえ修繕料1,338個分、故障メーターの取りかえ分として30個分をお願いしております。  それから、3目受託工事費900万円でありますが、これは下水道事業等他事業に関連して給水工事を実施する場合の受託工事費であります。  4目総係費、これは人件費、料金徴収にかかわる経費などが計上されております。6,617万 9,000円の主なものでありますが、次の494ページをお開き願います。委託料に1,629万3,000円を計上しておりますが、これは検針員13人の集金・検針の委託料1,577万1,000円が含まれてございます。  5目減価償却費でありますが、これは建物、構築物などの減価償却費として、1億6,791万 6,000円を計上しております。  それから、収益的収支の支出であります。1款2項営業外費用の企業債利息でありますが、1億1,069万4,000円、前年対比で337万5,000円の減となっております。  次の495ページをお開き願います。  資本的収支の収入でございます。1款1項1目補償費1,670万円でありますが、これは下水道事業など他事業に関連する配水管の移設補償費でございます。  それから、1款3項企業債でありますが、2億610万円を計上しております。前年対比で530万円の増となっておりますが、設備改良事業として浄水場の水位計、操作盤交換工事の1億3,400万円、配水管整備事業債などを見込んでおります。  次の497ページをお開き願います。  資本的収支の支出、1款1項2目設備改良費、工事請負費として1億9,300万円を見込んでおりますが、これは浄水施設関係機器等の交換工事費1億5,300万円、これは花輪浄水場、それから十和田浄水場の操作盤の交換工事等が含まれております。それから、配水管等の更新工事費が400万円、これには石綿管の更新980メートル、それから八幡平送水管の工事100メートルを見込んでございます。  3目施設拡張費に3,777万3,000円を見込んでございますが、この中の工事請負費として配水施設等の拡張工事費2,610万円、消火栓の新設工事費3基分210万円をお願いしてございます。 4目他事業関連施設整備費には、工事請負費として4,800万円を計上しておりますが、下水道、高田地区土地区画整理事業など他事業に関連する配水管の移設等工事費が含まれております。  それから、1款2項企業債償還金でございますが、1億2,671万円を計上しております。以上で当初予算の説明を終わります。 ○議長(大里恭司君) 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。  明27日は、議案調査のため本会議は休会いたします。  以上をもちまして、本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時58分 散会...